米長期金利なお上昇も主要3指数反発、ビットコインは1週間で22%高

米長期国債利回りの上昇が続くなかでも、8月21日のニューヨーク株式市場は3指数そろって反発した。足元の株価調整で値ごろ感が強まり、押し目買いが入った。米サービス業の底堅い拡大も投資家心理を支えた。

8月21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比517.80ドル高の5万3277.01ドルで終えた。S&P500種株価指数は33.21ポイント高の7674.37、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は113.29ポイント高の2万6180.46で引けた。

前日に主要3指数がそろって下落したあと、相場には押し目買いが流入した。一方、取引序盤は米国債利回りが再び上昇し、投資家の警戒感は残った。

スコット・ベッセント米財務長官は前日、国債買い戻しの拡大余地に言及した。ただ、財政赤字とインフレを巡る懸念はなお根強かった。8月21日の30年物米国債利回りは1bp（1bp=0.01%ポイント）上昇の5.28%だった。世界の債券市場で指標となる10年物米国債利回りも3bp上昇し、4.73%を付けた。

相場を支えたのは米サービス業の景況感だった。S&Pグローバルが発表した8月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）ビジネス活動指数の速報値は56.8と、前月より2.2ポイント上昇した。月間の上げ幅としては直近20カ月で最大で、サービス業の拡大局面が続いていることを示した。

この日の反発にもかかわらず、週間では主要指数がそろって下落した。S&P500は1週間で1.4%、ナスダックは2.1%、ダウ平均は0.8%それぞれ下げた。

国際原油価格は中東を巡る供給不安を背景に、6営業日続伸した。米国がイランと取引する国々に経済制裁を科すと警告し、原油供給が減るとの懸念が強まったためだ。週間では10月限の北海ブレント先物が6.63%、米WTI先物が6.86%上昇した。

ドルは小幅に下落した。主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数（DXY）は98.83と、0.05%低下した。ドル安を受け、暗号資産や金など代替資産に買いが入った。ビットコインはこの日、7万7000ドル（約1220万円）前後まで上昇し、8万ドルに迫った。直近1週間の上昇率は約22%に達した。

暗号資産関連株も上昇した。コインベース（Coinbase）は8.2%、ロビンフッド（Robinhood）は14%急伸した。金の現物価格も2.2%上昇し、1オンス=4615.65ドル（約73万円）で取引された。

市場の関心は来週の主な経済指標と企業日程に移っている。米連邦準備理事会（FRB）のジャクソンホール政策シンポジウム、ケビン・ウォーシュ議長の講演、7月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表が控える。エヌビディア（NVIDIA）をはじめとする大型ハイテク企業の決算発表も続く。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com