ムーンペイ、Cash App Pay導入　米利用者は残高で暗号資産購入

グローバルで暗号資産決済とステーブルコインのインフラを手がけるムーンペイ（MoonPay）は8月21日、決済手段として「Cash App Pay」を導入したと発表した。米国の適格利用者はCash Appの残高を使い、ムーンペイで暗号資産を購入できるようになった。

ムーンペイはペイパル（PayPal）、ベンモ（Venmo）に続いてCash Appとも連携し、既存の金融サービスとオンチェーンのエコシステムをつなぐ決済接点を広げた。

利用者はCash App Payをムーンペイに一度連携すれば、別の決済ページに移動したり追加認証をしたりせず、ムーンペイでの購入手続きの中でワンタップで決済を完了できる。既存の金融アプリの残高をそのまま使えるため、暗号資産の購入手続きを簡素化できるのが特徴だ。

Cash App Payはムーンペイの自社プラットフォームに加え、トラストウォレット（Trust Wallet）、Bitcoin.com、メタマスク（MetaMask）、ムーンショット（Moonshot）、レジャー（Ledger）、ビットペイ（BitPay）、ユニスワップ（Uniswap）、タンジェム（Tangem）、ロブスター（LOBSTR）、エッジ（Edge）など、ムーンペイのネットワークに接続する一部パートナーサービスでも利用できる。

Cash Appは送金や決済、貯蓄、株式取引、ビットコイン売買などに対応する金融サービスのプラットフォームだ。今回の連携により、利用者は同アプリの残高を使って暗号資産を購入できるようになった。

ムーンペイの共同創業者でアジア代表のイ・ブゴン氏は「ムーンペイはペイパル、ベンモに続き、Cash Appまで利用者が普段使う金融アプリから自然にオンチェーンのエコシステムへつながる接点を広げ続けている」と述べた。そのうえで「大規模なフィンテックプラットフォームがオンチェーンのエコシステムとつながり始めたことは、金融インフラの重心が利用者中心へ移りつつあることを示す点でも意義が大きい」と強調した。

さらに同氏は「韓国でも、使い慣れた金融サービスとオンチェーン環境が自然につながり、利用者が自らの資産をより主体的に管理できる体験が急速に広がることを期待している」と付け加えた。

ムーンペイは米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のビットライセンス（BitLicense）と、ニューヨーク州の限定目的信託会社認可（Limited Purpose Trust Company Charter）を保有する。欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）の認可に加え、英国、オーストラリア、カナダでも関連登録を確保した。

今後は、従来の決済網とブロックチェーンネットワークをつなぐ決済インフラを基盤に、暗号資産決済の接点と利用者体験の拡充を進める方針だ。