ビットコイン急反発、1日で5%高　一時10万ドル観測も

9千万ウォン前後で上値の重い展開が続いていたビットコインが、久しぶりに反発した。1日で5%近く上昇し、5カ月ぶりの大幅高となった。イーサリアムも15%急騰し、300万ウォン台を一気に回復した。米国債市場の安定化策や現物上場投資信託（ETF）への資金流入、暗号資産規制の緩和期待が重なった。

アルトコインもそろって上昇

8月20日、韓国の暗号資産交換業者アップビットによると、ビットコインは午前9時時点で24時間前比4.6%高の9534万7000ウォン（約1088万円）を付けた。上昇率は3月以降で最大だった。同日には一時9600万ウォン台でも取引され、7月23日以来およそ2カ月ぶりの高値圏に乗せた。世界市場では一時7万ドル（約1110万円）を記録した。

ビットコイン以外の暗号資産の上げはさらに大きかった。同じ時間帯にイーサリアムは15%高の309万7000ウォン（約35万3000円）で推移した。300万ウォン台を回復したのは5月25日以来、約3カ月ぶり。XRPは8.03%、ソラナは8.4%上昇した。

主要な暗号資産が大きく買われたきっかけは、米財務省による長期国債の買い戻し拡大方針だった。米財務省は8月19日、10年債から30年債までを対象とする流動性支援目的の買い戻しについて、1回当たりの上限を20億ドル（約3170億円）から40億ドル（約6340億円）超に引き上げると発表した。コルビット・リサーチセンターのキム・ミンスン氏は、長期国債市場の不安を和らげ、リスク資産の流動性環境を改善するシグナルとして市場が受け止めたと分析した。

規制面の追い風も

現物ETFへの資金フローが急反転したことも相場を支えた。暗号資産データ会社ソソバリューによると、流出が続いていた米ビットコイン現物ETFは8月17日から純流入に転じた。直近3日間の流入額は10億405万ドル（約1590億円）に達した。

米国の暗号資産規制を巡る不透明感が薄れるとの期待も買いを後押しした。ドナルド・トランプ大統領は前日、ホワイトハウスで暗号資産業界の関係者と会い、暗号資産を証券と商品に区分し、監督当局の権限を定めるクラリティ法案の処理を促した。これに先立ち、米証券取引委員会（SEC）は、米企業がトークン発行を通じて資金調達できるようにする暗号資産規則案を公表した。

イーサリアムの上昇率がより大きかったのも、こうした規制環境の変化への期待があるためだ。イーサリアムは、暗号資産を預けて報酬を得るステーキングや分散型金融（DeFi）、ステーブルコイン取引、各種トークン発行の基盤となる代表的なブロックチェーンだ。規制が明確になれば、イーサリアム基盤のサービスや取引が増えるとの期待が高まりやすい。

追加上昇の余地は

相場見通しは分かれている。スタンダードチャータード（Standard Chartered）でデジタル資産リサーチ部門を統括するジェフ・ケンドリック氏は「今回の米財務省の措置は、ビットコインが最も好む形の政府介入だ」と述べ、年末までに10万ドル（約1586万円）に到達する可能性があるとの見通しを示した。

一方、短期的な利益確定売りへの警戒もある。米財務省による長期国債の買い戻しは通貨量を直接増やす措置ではない。加えて、今回の急騰は先物市場での強制買い戻しが主因だと市場関係者はみる。先物市場では、価格下落を見込む投資家が借りたコインを先に売り、値下がり後に買い戻して返済することで利益を狙う。ただ、予想に反して価格が上昇すると、損失を抑えるためにコインを買い戻さなければならない。こうした注文が一気に膨らみ、上昇幅を押し上げたという。

チョ・ミヒョン記者