SKハイニックス、成果給の60%を自社株で支給　賃金は6.3%引き上げ

SKハイニックスの労使は、成果給の60%を自社株で支給することを柱とする2026年の賃金・団体協約の暫定合意案をまとめた。自社株で受け取る分のうち40%は受領翌日に売却でき、残る20%は売却を制限する。

8月20日の業界情報によると、SKハイニックスの労使は同日午後、緊急の臨時代議員会を開き、暫定合意案を公表した。

合意案には、超過利益分配金（PS）の40%を現金で支給し、残る60%を自社株で支給する内容が盛り込まれたもようだ。自社株による支給分は株式40%と繰延金20%で構成する。株式40%には売却制限がない一方、繰延金20%には売却制限を設ける。

SKハイニックスの労使は2025年、前年の営業利益の10%を成果給である超過利益分配金（PS）の原資とし、PSの上限を廃止することで合意していた。この仕組みは10年間維持する。ただ、当時は成果給の具体的な支給方法までは決めていなかった。

このほか、労使は賃金の6.3%引き上げに加え、既存年金の上限を40万ウォン（約4万6000円）に引き上げること、交代勤務手当の拡充、ハイウェル（社内福利厚生基金）ポイントの拡大、慶弔金と葬祭支援の新設・拡充、住宅資金貸付の拡大でも合意したもようだ。

SKハイニックス労組は8月20日午後2時、役職員を対象に代議員大会を開き、2026年の賃金・団体協約に関する説明会を実施した。労組は代議員大会後の投票で、合意案を可決するかどうかを決める。

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com