米OCC、ワールド・リバティの信託銀行設立を条件付きで予備承認　USD1の発行・準備資産の保管を直接実施へ

米通貨監督庁（OCC）が、ドナルド・トランプ米大統領一族が支援する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）の信託銀行設立を条件付きで予備承認したことが分かった。

ロイターが8月15日に報じた。OCCは、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー（World Liberty Trust Company）が1月に申請した国家信託銀行免許を条件付きで予備承認した。最終承認を得れば、ワールド・リバティはステーブルコイン「USD1」を自ら発行し、準備資産も自社で保管できるようになる。

最終認可を受けた場合、ワールド・リバティは新設する信託銀行を通じて顧客資産を保管・管理し、決済業務も担える。ただ、一般の銀行のように預金を受け入れたり、融資を提供したりすることは原則として認められない。

特に、現在は事業パートナーのビットゴー（BitGo）が担っているUSD1の発行とドル準備資産のカストディー業務を、ワールド・リバティが直接手掛けられるようになる。

ワールド・リバティ・トラストのザック・ウィトコフ会長兼社長は、国家信託銀行を通じてUSD1の発行、保管、準備資産の管理をOCCの監督下で一体的に運営できるようになると述べ、今回の予備承認を「重要な節目」と位置づけた。

認可には追加条件も付された。ワールド・リバティは主要な事業計画を変更する際にOCCへ通知する必要がある。加えて、最低2000万ドル（約32億円）の資本を維持し、内部監査を担う適格な人材を採用しなければならない。

ワールド・リバティのUSD1は、2025年3月に立ち上げた米ドル連動型ステーブルコインだ。足元の時価総額は約40億ドル（約6370億円）で、ロイターによると世界で4番目に大きいステーブルコインに成長した。

一方、今回の認可を巡っては利益相反を疑問視する声も続いている。民主党の一部議員は、トランプ大統領が任命した規制当局トップの下で、大統領一族と関係する企業の銀行免許を審査することに問題があると指摘してきた。OCCは、認可審査は職業公務員が進めており、関連する法的・倫理的義務に沿って処理したと説明した。