サムスン電子・SKハイニックス、株主還元は年300兆ウォン規模も　過去最大の拡充観測

サムスン電子とSKハイニックスが早ければ8月中に新たな株主還元方針を公表する見通しとなり、両社合算の還元規模は年間300兆ウォン（約33兆9000億円）に達するとの観測が出ている。

8月16日時点の業界関係者の話では、サムスン電子とSKハイニックスは、過去最高を更新した2026年4〜6月期業績を機に、株主還元策の策定を急いでいる。

サムスン電子は、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を還元する現行の3カ年（2024〜2026年）株主還元政策を約束通り履行する方針だ。次期の株主還元方針については、株主価値の向上効果を最大化しつつ、将来成長に向けた再投資と株主還元の最適な均衡を確保する方向で検討していると明らかにした。

SKハイニックスも、2025〜2027年の3年間にFCFの50%を株主還元の原資として活用する計画を示している。足元では株主価値の向上に向けて追加の株主還元策を積極的に検討しており、具体策は2026年7〜9月期中に確定して公表する予定だという。

証券業界では、新たな株主還元方針の規模について、サムスン電子が200兆ウォン（約22兆6000億円）、SKハイニックスが100兆ウォン（約11兆3000億円）となり、年間合計で300兆ウォンに達しうるとの観測が出ている。

KB証券のキム・ドンウォン調査本部長はサムスン電子について「株主還元の規模が最低100兆ウォン（約11兆3000億円）で決まっても、現在の株価基準では配当利回りが年7%を上回る可能性がある」と指摘した。年間の還元額は最低100兆ウォン（約11兆3000億円）から最大200兆ウォン（約22兆6000億円）になるとみている。これは従来の年間株主還元額9兆8000億ウォン（約1兆1100億円）に比べ、10〜20倍超に膨らむ水準だ。

大信証券は、SKハイニックスについて、2026年の株主還元に最大100兆ウォン（約11兆3000億円）を投じ得る環境が整ったと分析した。リュ・ヒョングン研究員は「年初の株主総会でSKハイニックスは、2026年の財務目標として純現金100兆ウォン（約11兆3000億円）を提示したが、すでに目標を上回った」と語った。そのうえで、キオクシア株式の売却代金や米国預託証券（ADR）の発行を追い風に、自社株買いと消却、特別配当などに踏み切る可能性があると見通しを示した。

海外の競合各社も株主還元の拡大を急いでいる。サンディスクはこのほど、2028〜2030年の売上高成長率を年10%台半ばから後半と示し、余剰現金の100%を株主還元に充てる方針を打ち出した。マイクロンも、余剰現金の50〜100%を株主に還元する計画を公表した。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com