米SECが「イノベーション免除」導入延期、暗号資産会議も中止でトークン化関連株が全面安

米証券取引委員会（SEC）が期待を集めていた「イノベーション免除」制度の導入を再び延期し、トークン化関連株と分散型金融（DeFi）トークンがそろって下落した。

コインデスクが8月15日に伝えたところによると、SECはトークン化証券の発行・取引手続きを簡素化するイノベーション免除案の適用を延期した。これに加え、当初は金曜日に予定していた暗号資産関連の規制案を巡る会議も急きょ中止した。

悪材料を受け、関連銘柄は一斉に売られた。ブリッシュは取引序盤に約8%下落した。ブロックチェーン基盤の融資会社フィギュア（FIGR）も約9%下げ、前日の上昇分を打ち消した。トークン化株式市場への参入を進めるコインベースと、トークン化米国債商品を手がけるサークルも、それぞれ約2%、約4%下落した。

影響はDeFi市場にも広がった。今回のイノベーション免除案については、分散型取引所の規制負担も和らげるとの期待があったためだ。ユニスワップ（UNI）は24時間で7%下落し、暗号資産市場で最大の下落率となった。

今回の政策遅延は、法的根拠の不足や市場の混乱を懸念するホワイトハウスと伝統的な金融業界の強い反発を受けたとの見方が強い。ただ、専門家は制度そのものの撤回ではなく、一時的なペース調整と受け止めている。クリアストリートのオーウェン・ラウ専務は「トークン化という大きな潮流に減速帯が設けられただけで、根本的な推進力が損なわれたわけではない」と指摘した。さらに「伝統的な金融機関も24時間対応のトークン化取引インフラを構築しており、規制緩和の時期に応じて市場立ち上がりの時期が調整されるだけだ」と分析した。