キム・ミンソク氏が陳謝、単一銘柄レバレッジETF導入で責任論

与党「共に民主党」の代表選に立候補した候補者らが、単一銘柄レバレッジETF（上場投資信託）の導入責任を巡って論戦を交わした。導入当時に国務総理だったキム・ミンソク候補は「国民の皆さまに申し訳ない」と陳謝した。

キム候補は8月12日、ソウル市陽川区木洞のSBSで開かれた民主党代表候補のテレビ討論会で「レバレッジETFを通過させた日の会議は、大統領が海外出張中だったため私が議長を務めた」と述べ、「懸念していた国民の皆さまに申し訳ない」と語った。

そのうえで「経済チーム固有の案件だったため、事前に特別な対面報告はなかったが、さまざまな問題が生じた」と説明した。証拠金の引き上げなどを通じて一定の安定を取り戻しつつあるとの認識も示し、「今後もさらに注意深く見ていく」と強調した。

一方で、当時直ちに取引を止めていれば、かえって大きな混乱を招いた可能性があるとも主張した。キム候補は「一部で言うように、あの時点で取引をすぐ中断していたなら、より大きな無理が生じて混乱が広がっただろう」と指摘し、「韓国株式市場が正常化に向かう過程で、一つひとつ丁寧に点検していく」と付け加えた。

また、この問題を野党や与党内で過度な政治攻勢の材料にするのは不適切だとも述べ、「政策として徹底的に適切に扱っていく」と話した。

これに対し、チョン・チョンレ候補はキム候補の責任を前面に押し出した。チョン候補は「単一銘柄レバレッジETFで痛手を負った個人投資家は多い」としたうえで、「事実関係を確認したい。4月21日の国務会議の法令案を見ると、提出者はキム・ミンソク首相となっており、国務会議を主宰したのもキム候補だった」と述べた。

さらに、金融監督院長が「自分が寝転んででも止めるべきだった」と話していたと紹介し、「単一銘柄ETFとは、いわば『熱いアイスクリーム』のようなもので、用語としても合わず形容矛盾だ」と批判した。

そのうえで「本当に慎重であるべきだったと思う」と語り、「株式市場は信頼が基本だ。イ・ジェミョン大統領の判断に委ねられる問題だが、責任を問うべき事案があるなら強力な措置が必要だ」と付け加えた。

キム・ヒソン 韓経ドットコム記者 gimme_sun@hankyung.com