日本の国家債務、1346兆円で過去最大　1人当たり1095万円

日本の国家債務が1346兆円を超え、過去最大となった。

日本経済新聞などによると、財務省は6月末時点の国家債務残高が国債や借入金などを合わせて1346兆6833億円だったと発表した。3月末に比べ2兆8407億円増えた。

税収だけでは政府支出を賄えず、不足する財源を国債発行などで補っていることが、国家債務の膨張につながっている。

人口推計に基づくと、国民1人当たりの国家債務は約1095万円に達する。今後も増加する見通しだ。6月に国会を通過した3兆1135億円の補正予算を反映すると、2026年末の国家債務は1492兆8000億円に達すると見込まれる。

高市早苗首相が進める減税策も、財政負担を押し上げる要因として懸念されている。

日本政府は2027年4月から2年間、食品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる案を進めている。あわせて1％分に相当する支援金を支給し、消費者の実質的な税負担をなくす方針だ。必要な財源は総額5兆円と見込まれる。ただ、高市首相は赤字国債の発行に頼らず財源を確保する考えを示している。

金融市場では、政府の拡張的な財政政策が金利上昇につながるとの警戒が出ている。

日本経済新聞は、消費税率の引き下げに加えて防衛費の増額など大型の財政需要が続くなか、今後どこまで国家債務の増加を抑えられるかが市場の信認を左右すると分析した。

チャン・ジミン 韓経ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com