海外不動産公募ファンドで元本全損も　韓国金融監督院が警告

海外不動産公募ファンドを安全な商品と信じて投資した結果、元本をすべて失ったり、分配金を予定通り受け取れなかったりする事例が増えているとして、韓国の金融当局が注意を呼びかけた。

韓国金融監督院は8月10日、「不動産ファンドの元本全額損失事例や、これに関連する紛争・苦情の申し立てが継続的に寄せられている」と明らかにした。

同院は、不動産価格が小幅に下落しただけでも元本を全額失うおそれがあると指摘した。ファンド運用会社は現地の金融機関から融資を受けて不動産を取得する。だが、運用会社が融資を期限通りに返済できなければ、金融機関が担保権を行使して不動産を強制売却する。この過程で投資家に戻る資金も減る。

分配金の支払いが止まる可能性にも注意が必要だ。担保認定比率（LTV）や空室率が一定水準を超えると、賃料収入がファンドに融資した金融機関に優先して帰属する「キャッシュトラップ」が発動しうるためだ。ただ、金融監督院によると、一部の証券会社は海外不動産公募ファンドを「確定利息を受け取る商品」として金融消費者に宣伝していたことも確認された。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com