「米長期金利の一段高は避けたい」 ベッセント氏の金利防衛戦

スコット・ベッセント米財務長官と米財務省が、長期国債利回りの上昇を抑えるシグナルを市場に送っているとの見方が広がっている。

ブルームバーグは8月9日、ウォール街のトレーダーや市場ストラテジストの間でこうした認識が強まっていると報じた。最近の米日当局による円相場の下支えに向けた協調介入や、財務省による長期国債の発行計画を巡る文言修正、ベッセント長官のケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長を擁護する発言は、いずれも長期金利の上昇阻止を意識した対応と受け止められている。

ブルームバーグは、米日当局による円買い介入について、日本が通貨防衛に必要なドルを確保するために米国債を大規模に売却するリスクを抑える狙いがあると分析した。日本が米国債を売れば、債券価格は下がり、利回りは上昇しうるためだ。

ベッセント長官は、日本の為替当局が米国債を売却せずにドル流動性を確保できるよう、FRBの「海外・国際通貨当局向けレポ制度」の利用枠拡大を求めたこともある。

財務省の国債発行計画を巡る文言変更も市場の注目を集めた。財務省は前週の声明で、従来の「今後の潜在的な増加」に代えて「今後の潜在的な変化」との表現を使った。債券投資家はこれを、長期国債の発行額を減らす可能性をにじませたシグナルと受け止めた。

米長期国債利回りは足元で急騰している。30年物米国債利回りは7月31日に5.28%まで上昇し、2007年7月以来の高水準を付けた。長期金利の上昇は住宅ローン金利を押し上げ、家計負担を重くしかねない。11月の中間選挙を控えるトランプ大統領と共和党にとっても政治的な重荷になる。

7月29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、ウォーシュ議長が具体的な政策の方向性を示さなかった後、長期国債利回りは急騰した。これを受け、ベッセント長官は公の場で支援に回った。長官はCNBCで、市場はFRBの金融政策を巡る発言について「解読」が必要だと指摘した。

もっとも、財務省の対応が市場に及ぼす影響は限られるとの見方もある。UBSのフィービー・ホワイト米金利戦略責任者は、最近の措置の効果は限定的にとどまる可能性があるとしつつ、「財務省が長期国債利回りの一段の上昇を防ぐため、利用可能なあらゆる手段を動員する考えを示した」と評価した。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com