米7月雇用、2万3000人減　予想外のマイナス

失業率4.1%に小幅低下

米国の非農業部門雇用者数が減少に転じ、雇用の弱さが鮮明になった。景気減速の兆しが確認され、追加利上げ観測は後退した。

米労働省労働統計局（BLS）は8月7日、7月の非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減だったと発表した。市場予想の8万5000人増を大きく下回った。6月の5万7000人増から大幅に悪化した。5〜6月の雇用増加幅も、市場予想に比べて計10万3000人下方修正された。

失業率は4.1%と前月の4.2%から小幅に低下した。一方、労働参加率は61.4%と2021年2月以来の低水準に落ち込んだ。賃金の伸びも鈍った。7月の平均時給は前月比0.1%、前年同月比3.2%の上昇にとどまった。

雇用指標が予想以上に悪化したため、9月の米連邦準備理事会（Fed）による追加利上げの可能性は低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、雇用統計の発表直後、米金利先物市場でFedが利上げする確率は58%から44%に下がった。金融引き締め緩和への期待を背景に、ニューヨーク株式市場の先物は上昇し、ドルは下落した。

今回の雇用統計は、ケビン・ウォーシュFed議長がフォワードガイダンス（事前の政策指針）を廃止してから初めて公表された主要経済指標となった。市場の経済指標への依存度が高まるなか、8月12日に発表される消費者物価指数（CPI）にも注目が集まりそうだ。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com