米・イランがホルムズ海峡で合意しても強硬派が波乱要因

アラブ諸国の仲介国は、ホルムズ海峡の再開放に向けた米国とイランの協議が妥結しても、イランの強硬派が合意を順守しない事態を懸念している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月6日に報じた。

WSJによると、仲介者は、イラン交渉団が先週末にホルムズ海峡の入航をイラン側、出航をオマーン側に分ける案を受け入れたと説明した。ただ、イスラム革命防衛隊がイランの役割をより明確に規定することと、見返りの拡大を求めたため、協議は複雑になったという。

仲介者らは、イラン交渉団が合意内容を実際に履行させる能力には限界があると、これまで以上に率直に認めていると明かした。経済的利益を合意によって直ちに確保しなければならないという重い圧力も背負っているという。

さらにイラン交渉団は仲介者に対し、米国の攻撃を防いだ革命防衛隊が国内で支持を集めており、合意条件が十分に有利でなければ船舶への攻撃を再開しかねないと伝えた。

米国の保守系メディアは、イラン国内の権力闘争が協議停滞の背景にあるとみる。外交官を中心とする交渉派は強硬派の革命防衛隊と対立しており、実権は強硬派が握っているという見立てだ。

今回の報道も、イランの外交当局が米国と何らかの合意に達しても、強硬な軍部はそれに縛られず独自に判断して行動する可能性があるとの厳しい見通しを示した。

WSJは、交渉派と強硬派の対立という力学のため、米国とイランの合意は拘束力を持って維持されてこなかったと指摘した。その構図が「現在進行中の外交努力に暗い影を落としている」とも伝えた。

また、イランは被害への報復、米国の攻撃抑止、交渉を通じた経済難の打開という必要性の間で絶えず綱渡りしていると分析した。そのうえで、主導権は強硬派が握ったようだと解説した。

根拠として挙げたのが、6月に米国とイランが終戦に向けた了解覚書に署名して間もなく、イラン軍がホルムズ海峡を航行していた船舶を攻撃した事実だ。当時イラン軍は、その船がイランの定めた航路を通っていなかったことを攻撃理由にした。

交渉派か強硬派かを問わず、イランが現在重視しているのは、ホルムズ海峡の通航に対する完全な統制権の確保だ。

これに関連してAP通信は8月7日、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の再開放に向けてイランと合意するには、トランプ氏らしくない行動、すなわち「妥協」を迫られる可能性があると報じた。

米国はイランに海峡の統制権を放棄させようと周辺地域を数え切れないほど空爆してきたが、イランはなお、この海峡を通る船舶を攻撃する能力を保っている。

ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省調整官を務めたエリオット・コーエン氏はAP通信に「トランプ氏は世界を勝者と敗者に分けて捉えるが、妥協は彼を敗者にしてしまう」と指摘した。さらに「敗者というイメージは、彼にとって耐え難いものだ」と語った。

もっとも、トランプ大統領の発言を見る限り、現時点でイランに譲歩する考えはなお示していないようだ。ワシントン近東政策研究所のデービッド・シェンカー氏は「経済的圧力の強まりを受け、トランプ大統領が海峡問題で妥協する可能性はある」と話した。危機解決を巡る本音をにじませたようだとも述べた。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com