秋田県に日本最大級のAIデータセンター建設へ　UAEが最大1兆円投資を検討

秋田県で、アラブ首長国連邦（UAE）の資金を呼び込み、日本最大級の人工知能（AI）データセンターを建設する構想が動き出した。

8月6日付の日本経済新聞によると、米AIスタートアップのビットグリットと秋田市のIT企業エスツーは、秋田市北部工業団地で大型AIデータセンターの建設を進めている。2030年代初めの稼働を目指す。

総事業費は稼働時点で約2兆円に達する見通しだ。両社は特別目的会社（SPC）を設立し、UAEの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメントや海外投資ファンドから出資と融資を受ける計画という。

ムバダラが検討する投資額は数千億円から最大1兆円にのぼる。シハブ・アルファヒム駐日UAE大使は8月中旬に秋田県を訪れ、鈴木健太知事や沼谷純秋田市長らと会談し、データセンター建設と包括協力策を協議する予定だ。

データセンターの総受電容量は最大500メガワット（MW）を計画する。完成すれば日本最大級の施設となる。日本の通信会社や総合建設会社、エネルギー企業なども建設と運営に加わる見通しだ。

候補地に秋田が選ばれた背景には、豊富な再生可能エネルギー資源がある。秋田県は日本有数の洋上風力の拠点で、県内4海域では200万キロワット（kW）超の発電設備導入が見込まれている。

大型AIデータセンターには膨大な電力と冷却設備が必要となる。秋田は発電設備とデータセンターを近接して配置でき、送電ロスを抑えやすい。冷却に必要な水資源も豊富とされる。

ビットグリットは大型施設に先立ち、2027年末に秋田市で1.5MW規模の小型データセンターを稼働させる予定だ。エヌビディア（NVIDIA）の高性能AIサーバーを導入し、電力管理や次世代通信技術を実証したうえで、大型施設へ拡張する方針だ。

UAEは脱石油とAI強国戦略の一環として、海外のデジタル分野への投資を拡大している。中東の地政学リスクが高まるなか、相対的に安全で電力供給環境も安定した日本を投資先として有望視している。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com