大統領府、単一銘柄レバレッジETF巡る政策室長責任論に「市場対応が優先」

韓国大統領府は、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入を巡るキム・ヨンボム政策室長の責任論について、「今は市場を注意深く見守りながら対策を講じることの方が重要だ」との認識を示した。

ソン・ギホン大統領府広報疎通首席秘書官は8月6日、CBSラジオ番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演し、キム室長の責任論に関する質問に答えた。単一銘柄レバレッジETFが株式市場の変動性を高める要因だった点は、大統領府も認識していると語った。

一方で、変動性拡大の背景はレバレッジETFへの資金集中だけではないとも説明した。世界の半導体株の値動きが荒くなっているうえ、サムスン電子やSKハイニックスなど大型半導体株への集中度も高い。さらに、外国人投資家による利益確定売りやリバランスも重なり、こうした複合要因の中でレバレッジETFへの偏りが変動性を一段と押し上げたと分析した。

ソン首席は、政策室長を含む大統領府当局者全員が一連の状況を細かく点検していると強調した。現在の原因が何か、対策をどう講じるかについて慎重に見極めており、必要であれば事後管理を進めながら追加対策も検討していると付け加えた。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com