スペースX、8月6日からロックアップ解除　最大9億1200万株が段階的に市場流入

スペースXは四半期決算で損失を減らし、今後の大幅な増収も打ち出したが、8月5日午前の米株式市場の時間外取引で株価が10%超下落した。8月6日から始まる初期投資家や社内関係者のロックアップ解除への警戒が売りを誘っている。

8月5日午前7時30分時点のニューヨーク市場で、スペースX株は1株110ドル（約1万7300円）と11%安で推移した。

決算以上に重い材料が、8月6日に始まるロックアップ解除だ。社内関係者や初期投資家の保有株が市場に大量に出る可能性がある。最大9億1200万株が段階的に市場に放出される見通しで、株価の下押し圧力になりうる。

新規株式公開時に発行した新株5億5555万株と、オーバーアロットメントの行使分を合わせ、当初市場で流通した株数は約6億4000万株だった。今回の解除対象はこれを大きく上回る。

ロイターによると、ウォール街では誰が持ち分を売却するのか、あるいは保有比率を引き下げるのかが、同社の先行きに対する市場心理を左右するとみている。

機関投資家向け証券会社RFラファティー・アンド・カンパニーのロバート・ハックル最高経営責任者（CEO）は、これらの投資家がスペースX株の一部を売却し、アンソロピックやオープンAI、防衛技術スタートアップのアンドゥリルといったIPO候補企業の未上場株取得に関心を示していると語った。

IPO調査と投資ファンドを手がけるルネサンス・キャピタルのマット・ケネディ主席ストラテジストは、スペースXの従業員と初期投資家は巨額の利益を得ており、利益確定とポートフォリオ分散の動機が強いとの見方を示した。

ザックス・インベストメント・マネジメントのブライアン・マルベリー主席市場ストラテジストは、決算発表後の急落について、ロックアップ期間満了への懸念が影響したとの見方を示した。

IPO後は通常、内部関係者が一定期間株式を売却できないようにするロックアップ措置が設けられる。スペースXでは、銀行団が数十億株を1日で売却するのではなく、1年にわたって段階的に売却する仕組みを採った。ロックアップ解除はほぼ1年にわたり進む。初期投資家のファウンダーズ・ファンド、セコイア・キャピタル、アルファベット（Alphabet）、フィデリティ（Fidelity）などの投資機関と役職員の保有株は、約46億株〜64億株と推定される。

現在は流通株数が少ないため、最初のロックアップ解除だけでも売買可能株数は2倍超に増える可能性がある。株価条件に基づく早期解除条項が発動すれば、流通株数は3倍超に膨らむ可能性がある。

プロキュア・スペースETF（UFO）を運用するプロキュア・アセット・マネジメントのアンドリュー・チャニンCEOは、ロックアップ終了後に市場へ出てくる株数を見れば、初期投資家が同社を長期的に支える意思を持つかどうかを見極める試金石になると指摘した。この上場投資信託は資産の約6%をスペースXに投資している。

IPOXのルーカス・ミュールバウアー研究員も、初期投資家の売却規模はスペースXの先行きに対する信認を示す強いシグナルだと述べた。

ファルコン・ウェルス・プランニング創業者のガブリエル・シャヒンは、スペースXの社内関係者や従業員とのネットワークを基に、大規模売却の有無を見極めている。シャヒンによると、内部関係者の多くは長期的な信認を保っており、積極的に売却しようとする人は少ない。

ただ、シャヒンは今後のロックアップ解除日が取引の変動性を一段と高める可能性が高いと警告した。すでにスペースX株の値動きの大きさから、投資家が下落に備えるのが難しいほど、オプション価格は「途方もなく高い水準」にあるという。

一方、スペースXは上場後初の決算で、4〜6月期の売上高が78億ドル（約1兆2300億円）だったと発表した。前年同期の41億ドル（約6460億円）からほぼ倍増し、ウォール街予想を上回った。売上高の半分超を占めるスターリンクの売上高は66%増え、イーロン・マスク氏が将来の成長エンジンと位置づけるAI事業の売上高は約250%増加した。

営業損失は前年同期の9億7000万ドル（約1530億円）から、4〜6月期には1億4300万ドル（約225億円）へ縮小した。AI部門の営業損失が減り、スターリンクの営業利益は79%増えた。

ただ、4〜6月期の設備投資は前年同期の28億3000万ドル（約4460億円）から184億ドル（約2兆9000億円）へと約6倍に膨らみ、投資家の懸念を強めた。

同社のブレット・ジョンソン最高財務責任者（CFO）は、設備投資への懸念を和らげるため、AIコンピューティング向けの新規投資の回収期間は1年未満だと明らかにした。

主要な収益源である衛星インターネット事業スターリンクの契約者数は、四半期末時点で1200万人と2倍に増えた。ただ、低価格プランの投入などで、加入者1人当たりの平均収入は前年から22%減少した。

宇宙部門の売上高は前年同期比29%増えた。商業打ち上げ、政府任務、スターシップ開発を含むこの事業は、なお多額の費用と不確実性の源泉となっている。

ここ数年、スペースXは他社のペイロード打ち上げよりも、自社の衛星ネットワーク構築向け打ち上げに軸足を移してきた。スターシップ開発に伴う多額の費用も投じてきた。同社は2026年末までに年間売上高1000億ドル（約15兆8000億円）を達成するとし、次世代のV3スターリンク衛星を少なくとも1000基打ち上げる方針と、移動通信事業での競争計画も示した。

ウェスリー・グループ創業者で元テスラ取締役のスティーブ・ウェスリー氏は8月5日、CNBCのインタビューで、スペースXは市場の先頭を走っていると強調する一方、投資家は成長のスピードと収益性の確保にどれほどの費用がかかるのかを見極めようとしていると語った。

また、批判的な見方を示す市場関係者は、スターリンクの収益をAI事業やスターシップ打ち上げ事業に振り向け、自立可能になるまで支える戦略は持続可能ではないと指摘している。

キム・ジョンア客員記者