米財務長官、ウォンの過度な変動に言及　ウォン安は一服するか

米日による為替市場介入後

ウォンも連れ高の流れ

ウォン安なら対米投資の負担増

米政権もウォン安定を望む

スコット・ベッセント米財務長官は為替市場介入の効果に触れるなかで、韓国ウォンが過度な変動を示してきたと指摘した。

ベッセント長官は8月4日、米CNBCのインタビューで「円が相当弱くなれば、ほかの通貨もその後を追うだろう」と語った。そのうえで「韓国ウォンの過度な変動を目撃してきた。中国人民元は過小評価されていると多くの人が考えている」と述べた。さらに「米国と日本は円の安定に向けて緊密に協議してきた」としたうえで、「日本を支援するためなら何でもする」と強調した。

足元のウォンは、対ドルで円と連動して下落する場面が続く一方、値動きの大きさは円を上回っていた。5月には円が対ドルで2%下落したのに対し、ウォンは4.6%下落した。6月は円が対ドルで3.8%上昇したものの、ウォンは1ドル=1500ウォン台半ばまで下げ、7.1%の下落となった。

ベッセント長官がウォンの変動性に言及したのは、ウォンも行き過ぎた下落から脱し、安定した値動きを取り戻す必要があるとの認識を踏まえた発言とみられる。米国と日本が為替市場に介入した際には、ウォン相場もあわせて上昇し、市場では韓国当局による為替市場介入観測も浮上した。ウォン安が韓国企業の対米投資の負担を重くする点も、ドナルド・トランプ政権が円とともにウォン相場の持ち直しを望む理由の一つとされる。

ベッセント長官は、日本が円を「正常な均衡価格」に戻す政策を実施するとの見方を示した。当局の市場介入だけで為替相場の流れを変えることはできず、最終的には金融・財政政策と経済のファンダメンタルズが円の価値を決めると説明した。日本銀行の追加利上げが必要かとの質問には、植田和男総裁が「必要な措置を取る」と述べていると付け加えた。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com