物価不安でも金利据え置き　米30年債利回り5.23%、19年ぶり高水準

「2%物価」強調も対策示せず

市場ではインフレ対応への意思に不信感

9月利上げ確率は65.2%に低下

米連邦準備理事会（Fed）は7月29日、政策金利の据え置きを決めた。3人が反対票を投じ、先行きの利上げを示唆する「タカ派的据え置き」との見方もあったが、市場の受け止めは異なった。Fedのインフレ抑制姿勢に対する警戒が強まり、米長期国債利回りは急騰し、ニューヨーク株式市場の主要3指数も下落した。有力視されていた9月の利上げについても、市場では確度が低下した。

Fedは7月28〜29日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。米政策金利の据え置きは今年5会合連続となる。

据え置きに反対したのは3人だった。ベス・ハマック米クリーブランド連銀総裁、ニール・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローリー・ローガン米ダラス連銀総裁は、いずれも0.25%ポイントの利上げを主張した。当初、市場には今回の判断を利上げ予告を含むタカ派的据え置きと受け止める空気があった。だが、ケビン・ウォッシュFed議長の記者会見後に流れは変わった。ウォッシュ議長は「インフレ退治の目標はただ一つ、2%だ」と強調したものの、具体策は示せなかった。「インフレを容認しないのなら、なぜ今すぐ利上げしないのか」との問いには、「Fedにインフレを魔法のように素早く下げる力があるわけではない」と答えた。

政策金利を据え置いても、市場金利の上昇そのものが引き締め効果を代替しているとの認識も失望を誘った。ウォッシュ議長は「前回会合以降の42日間で、米国債の利回り曲線全体にわたり名目金利と実質金利が相当上昇した」と述べたうえで、「その点は我々をある程度安心させた」と語った。

市場では、Fedがインフレとの戦いから後退したとの見方が広がった。ウォッシュ議長を「タカ派を装ったハト派」とみる向きもあった。相場はすぐに反応した。30年物米国債利回りは取引時間中に前日比0.14%ポイント高い年5.23%まで上昇し、2007年7月以来の高水準を付けた。19年ぶりの水準となる。Fedの対応が鈍ければインフレが長引き、より高い金利が長期間続くとの不安が背景にある。

「新債券王」と呼ばれるダブルライン・キャピタル（DoubleLine Capital）のジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は7月29日、「インフレを2%まで下げたいなら利上げすべきだった」と指摘した。さらに「債券利回りの急騰は、市場がウォッシュ氏に送っているメッセージだ」と語った。金利急騰を受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下げ幅を広げた。長期金利の上昇は米家計や企業の資金調達環境の悪化につながる可能性があり、先行きの景気を下押しするとの懸念も出ている。

9月のFed利上げ観測も、FOMC前に比べて後退した。ウォッシュ議長の記者会見前に76%だった9月利上げ確率は、65.2%へ低下した。

ニューヨーク=ファン・ジョンス、ワシントン=イ・サンウン特派員 hjs@hankyung.com