「あまりに安易だった」 市民団体も単一銘柄レバレッジ商品を批判
Korea Economic Daily
概要
- 経済正義実践市民連合(経実連)は、単一銘柄レバレッジETF・ETNの導入過程が今回の事態における核心的な政策失敗だと強調した。
- 政府が高リスク投資環境をつくったことで、投資家のリスク選好が強まり、市場の変動性も拡大したと指摘した。
- 経実連は、単一銘柄レバレッジ商品の導入過程の真相究明と、市場安定策、必要時の空売りに対する時限的な安全装置の整備を速やかに進めるべきだと付け加えた。
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「牛を失ってから牛舎を直すような後手の補完だ」
「政府が高リスク投資環境をつくり、変動性が拡大した」

韓国総合株価指数(KOSPI)が急落するなか、革新系の市民団体も市場変動性の原因として政府の金融政策を挙げた。
経済正義実践市民連合(経実連)は7月30日の声明で、単一銘柄レバレッジETF・ETNの導入過程について「今回の事態の核心的な政策失敗として評価されるべきだ」と強調した。
経実連は、政府が過度に楽観的なシグナルを繰り返し発し、高リスクの投資環境をつくった結果、投資家のリスク選好が強まり、市場の変動性も大きくなったと指摘した。
あわせて、一般のETFとは比較にならない変動性や市場に衝撃を及ぼす可能性、リスク管理の問題について、あまりに安易に対応したと批判した。
さらに、商品投入後に市場の変動性が拡大すると、牛を失ってから牛舎を直すような後手の補完措置を打ち出したと非難した。これは単一銘柄レバレッジ商品が持つリスクを見落としたまま拙速に導入したことを認めたに等しいとも訴えた。
そのうえで、単一銘柄レバレッジ商品の導入過程を徹底的に究明し、責任ある後続措置を講じるべきだと求めた。必要であれば空売りに対する時限的な安全装置を設け、KOSDAQ市場を含む総合的な市場安定策を速やかに進める必要があると付け加えた。
キム・ヒソン 韓経ドットコム記者 gimme_sun@hankyung.com
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