10年で2度の震度7、熊本の半導体リスク再び

ソニー、ルネサスが生産停止

TSMCも装置点検・調整続く

八代港で液状化、地盤沈下

半導体原材料の輸送停滞に懸念

日本の九州・熊本県で10年ぶりに最大震度7の地震が発生し、この地域に集積する半導体・自動車産業ベルトの脆弱性が改めて浮き彫りになっている。港湾などの基幹インフラでも被害が確認され、供給網の混乱が長引く懸念が強まっている。日本政府は、断層になお破壊されていない区間が残るとして、追加の大規模地震の可能性にも警戒を呼びかけた。

半導体工場、3日連続で稼働停止

7月30日付の読売新聞や日本経済新聞によると、7月28日に発生した地震の影響で、熊本地域の半導体・自動車関連企業の相当数が3日連続で工場の稼働を止めている。

ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズは、熊本県菊陽町にあるイメージセンサー工場の稼働を停止した。2016年の熊本地震では、全工程の再開まで3カ月かかった。

ルネサスエレクトロニクスも、車載半導体などを生産する川尻工場と錦工場の操業を止めた。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は生産を再開したが、揺れが大きかったため製造装置の点検と調整を続けている。会社側は「装置の調整にはかなりの時間が必要だ」と説明した。

半導体工場では数百の工程を経て微細な回路をつくる。ウエハー投入から出荷までは通常約3カ月を要し、生産中の製品にわずかな傷でも入れば廃棄しなければならない。建物自体に大きな被害がなくても、装置の精度を合わせ直し、品質を検証するまでには時間がかかる可能性がある。

半導体原材料を運ぶ基幹インフラにも被害が出た。国土交通省によると、熊本県八代市の八代港では液状化や亀裂、地盤沈下が発生した。

八代市によると、この港は半導体製造に欠かせない高圧ガスや化学製品などの危険物を取り扱える南九州唯一の港だ。港湾で物流業務を担う日本通運ホールディングスは、復旧が長期化する可能性もあるとみている。

豊富な水・用地・供給網、「シリコンアイランド」に成長

日本企業が地震リスクを抱えながらも九州を選んできたのは、日本のどの地域も自然災害を完全には避けられないなか、豊富な水や広い用地、産業人材、顧客企業、供給網といった立地上の利点が上回ると判断したためだ。

熊本は、阿蘇山周辺に降った雨が火山地層を通って形成した豊富な地下水を抱える。大量の超純水を必要とする半導体生産に適した条件だ。

こうした強みを背景に、九州では1960年代以降、日本の電機各社が相次いで工場を設けた。九州が「シリコンアイランド」と呼ばれるようになった背景だ。最近ではTSMCも進出し、日本の半導体産業再建の象徴として浮上していた。

自動車産業も同様の道をたどった。日産自動車やトヨタ自動車、ダイハツ工業などの完成車メーカーが相次いで生産拠点を構えると、部品メーカーも周辺に集まり、産業集積が加速した。港湾を通じた輸出がしやすく、韓国、中国、台湾などアジア市場に近い点も九州の競争力を支えてきた。

ただ、2016年に続いて再び大地震が起きたことで、平時には生産効率を高める産業集積が、災害時には供給網の集中リスクに転じかねないとの懸念が強まっている。特定の工場や港湾の停止が、複数の企業や産業に同時に波及する恐れがあるためだ。

熊本城も再び被害、「未破壊の断層区間残る」

熊本県の観光産業にも打撃は避けられない。地域を代表する名所である400年の歴史を持つ熊本城が再び被害を受けたためだ。熊本城総合事務所は、今回の地震で城内の少なくとも28カ所が崩れたと明らかにした。

熊本城は、名古屋城、大阪城または姫路城と並ぶ日本三名城の一つに数えられる。文禄・慶長の役で朝鮮に侵攻し、宣祖の子である臨海君と順和君を捕虜にした武将、加藤清正が完成させた城だ。2016年の強い地震では石垣や天守閣の屋根の一部が崩れ、長期にわたって復旧工事が進められていた。復旧が終わる前に再び大きな被害を受けた。

政府の地震調査委員会は、追加の大規模地震が起きる可能性にも言及した。委員長の小原一成氏は記者会見で「熊本地域の断層には、まだ破壊されていないまま残っている部分がある」と述べ、「将来、地震を引き起こす可能性は十分ある」と警告した。

地震調査委員会は、八代海区間で今後30年以内にマグニチュード7.3の地震が発生する確率を最大16%とみている。切迫度が最も高い「S等級」に分類して警戒している。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com