トランプ氏の利下げ圧力、不発　ウォーシュ議長「インフレ継続」強調

委員3人は「政策金利引き上げ」を主張

米連邦準備理事会（Fed）のケビン・ウォーシュ議長は7月29日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見の冒頭で、目標を上回るインフレが5年以上続くなか、9週間あるいは1カ月ほどの小幅な物価下落だけで物価が安定したとは言えないと強調した。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はFOMCを前に、米国は世界で「最も金利が低い国」であるべきだと発言していた。ただ、ウォーシュ議長はそうしたトランプ氏の期待に応じる姿勢をほとんど示さなかった。物価上昇が続く局面で、短期的な変化だけをもとに金融政策を判断すべきではないとの考えを示した。

ウォーシュ議長は「Fedは待たない」と述べ、6月のFOMC以降、市場の名目・実質利回りは国債利回り曲線全体で相当高まったと指摘した。そのうえで、現在の米金利水準は市場の上位10%程度にあると付け加えた。

同議長は、自身の議長就任後の政策変更が市場に影響を与えているとの認識も示した。市場参加者は、審判としてのFedのフォワードガイダンスではなく、実際の経済情勢という「ボール」に合わせて動くことを学びつつあると説明した。市場価格は今後も、それぞれが適切と判断する方向と規模で反応するとの見通しを示した。

また、Fedに過度に関心が集まるのは望ましくないとの立場も明らかにした。中央銀行が常にあらゆる場面で注目の中心である必要はないとしたうえで、市場の反応や動きを直接、ありのままに観察すべきだと語った。

今回のFOMCでは、過去5年間の高い物価上昇率が政策環境に及ぼす影響のほか、パンデミックに伴う供給網への圧力、軍事的衝突、エネルギー供給の混乱、関税率の引き上げ、人工知能（AI）関連投資の急増などを検討したという。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com