「さらに大きな急落が来る」 レバレッジがあおるKOSPI不安、恐怖拡大

史上初、2日連続でサーキットブレーカー

IMF危機時を上回る月間下落率に市場困惑

投資家の間で「どこまで下がるのか」と不安強まる

7月29日の韓国株式市場では、史上初めて2営業日連続でサーキットブレーカー（20分間の売買停止）が発動され、市場はパニックに陥った。証券業界は、個別銘柄レバレッジ型の上場投資信託（ETF）に加え、中国半導体を巡る警戒感や世界的な人工知能（AI）投資の鈍化懸念が重なり、変動性を押し上げたとみる。相場の「本当の底」を見極めにくい局面が続き、投資家心理は極度に悪化している。

AIベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、KOSPIは前営業日比5.98%安の5663.24で取引を終えた。取引時間中には前日に続いて再びサーキットブレーカーが発動し、5262.77まで下げる場面があったが、引けにかけて下げ幅を縮めた。韓国株式市場で2日続けてサーキットブレーカーが発動されたのは初めてだ。

KOSPIは7月28日時点で月間下落率が28.9%に達し、すでに過去最大の下落率を記録していた。従来の最大下落率だった1997年10月のマイナス27%を上回る。1997年当時は国際通貨基金（IMF）支援を受け、韓国経済が崩壊寸前まで追い込まれていた。その局面を上回る下落率に、ソウル・汝矣島の証券関係者の間には衝撃が広がっている。

急落の火種となったのは、韓国政府が5月末に導入したサムスン電子とSKハイニックスを対象とする個別銘柄レバレッジETFだとの見方が強い。政府は4月21日に商品導入に向けた閣議決定を終え、1週間後の4月28日に施行令を公布した。1カ月後の5月27日には、サムスン電子とSKハイニックスを原資産とするETF16本と上場指数証券（ETN）2本が同時上場した。

政府は後手ながら関連対策を打ち出しているが、すでに火がついた投資心理への影響は限られているようだ。6月1日から7月29日までに、個人投資家はKODEXレバレッジを1兆1584億ウォン（約1300億円）買い越した。

KOSPIが10%超急落した7月28日には、個人がレバレッジETFを大きく買い越した。KOSPIが取引時間中に12%下落した7月29日も、個人投資家のレバレッジETF買いは続いた。個人はKODEXレバレッジを2660億ウォン（約299億円）、KODEX200を648億ウォン（約73億円）それぞれ買い越した。

証券業界では、足元で市場変動が拡大したことで、レバレッジETF投資の損失も大きく膨らんだとみている。シティグローバルマーケッツ証券のアジア太平洋トレーディング戦略責任者、モハメド・アパバイ氏は機関投資家向けの市場コメントで、韓国資産を原資産とするレバレッジETFに投資した個人の累積損失が約387億ドル（約6兆3400億円）に達すると試算した。

KOSPIが前日に続いて再び急落すると、市場では「本当の底」がどこにあるのかを巡る恐怖が広がっている。先週までは6800近辺で反発を探る流れだったが、わずか2日で指数は1000ポイント超下げた。いまや「5000台」で新たな支持線を探る局面に入った。

米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、サムスン電子とSKハイニックスを原資産とする個別銘柄レバレッジETFの機械的な売りを問題視し、KOSPIの6800を最重要のテクニカルな支持線に挙げた。6800を守れなければ次の支持線は6500で、そこも割り込めば6100～6000まで一段安となる可能性があると指摘した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）も最近のリポートで、今後3～6カ月のKOSPI想定レンジとして6000～9000を示した。韓国の証券業界でも、6000を底値とみる見方が優勢だった。

それでも6000を割り込み、新たな底値を探らざるを得ない状況になった背景としては、中国の長鑫存儲技術（CXMT）の上海上場が人気を集めたことに加え、中国国有企業による深紫外線（DUV）露光装置の開発を巡る不安がある。あわせて、韓国株式市場の基礎体力が極端に弱っている点も挙がる。7月だけでKOSPIとKOSDAQの両市場で計6回もサーキットブレーカーが発動される超高変動相場となり、投資心理は完全に冷え込んだ。

ユアンタ証券のキム・ヨング研究員は「企業の成長可能性や業績はなお堅調だが、市場では漠然とした不安が投資心理を押し下げ、株価が力を失う相場展開が続いている」と語った。そのうえで「良好な業績や企業価値だけでは下落基調を止めにくい」と付け加えた。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「足元では取引時間中に6000を割り込むほどトレンドがゆがんでいる」と指摘した。いま重要なのは「ここで売って株式を整理するのか、それとも保有を続けてその後の反発機会を狙うのかという選択だ」と話した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com