半導体追い風の中国・科創板、4〜6月に海外資金流入が過去最大　ウォール街も強気

「中国版ナスダック」と呼ばれる科創板に、足元で過去最大規模の海外資金が流入している。中国株式市場はこれまで、米中対立の激化や不動産不況、中国政府の規制リスクを背景に、世界の投資家から敬遠されてきた。もっとも最近は、長鑫存儲技術（CXMT）など米中覇権争いのなかで技術自立を実現した中国企業の競争力が見直され、投資家心理が変わってきた。

主要国指数で上昇率首位

7月29日の上海証券取引所によると、科創50指数は2026年4〜6月期以降、7月28日までに34.80%上昇した。科創板の主要50銘柄で構成する代表指数だ。同じ期間の上昇率は韓国総合株価指数（KOSPI）が19.22%、韓国店頭株価指数（KOSDAQ）がマイナス32.93%、ナスダック指数が15.22%だった。

相場上昇を主導したのは海外投資家だ。中国の国信証券によると、2026年4〜6月期の中国本土株式市場（A株）には2193億元規模の海外資金が流入した。四半期ベースで過去最大という。市場では、中国本土に流入した海外資金のうちかなりの部分が科創板に向かったとみている。

科創板は中国政府が先端技術企業の資金調達を支えるため、2019年7月に開設した市場だ。米国の半導体規制で一時低迷したが、ディープシーク旋風と半導体・人工知能（AI）の国産化期待が強まり、2025年に36%上昇して相場上昇に弾みをつけた。科創板の時価総額は7月28日時点で15兆6729億元となり、1年前の2倍程度に膨らんだ。同じ期間の上場企業数は589社から612社へ23社（3.9%）増えるにとどまったが、時価総額は急拡大した。

時価総額上位の顔ぶれも大きく入れ替わった。7月27日に上場したメモリー半導体企業の長鑫存儲技術（CXMT）は、上場直後に時価総額首位に立った。半導体設計のキャンブリコン（Cambricon）は2025年に初めて通期黒字を確保し、2020年の上場時は時価総額6位だったが、足元では科創板2位に浮上した。2025年末に上場したGPU設計のメタX（MetaX）とムーア・スレッズ（Moore Threads）も、米エヌビディア製品との性能差を75〜80%の水準まで縮めた国産チップを公開し、それぞれ時価総額6位と7位に入った。いずれも2020年設立の新興企業だ。

一方、3年前に時価総額首位だったソフトウエア企業のキングソフト・オフィス（Kingsoft Office）は10位圏外に後退した。太陽光企業のジンコ・エナジー（Jinko Energy、3位）、医療機器メーカーのユナイテッド・イメージング・ヘルスケア（United Imaging Healthcare、4位）、スマートフォンメーカーのトランシオン・ホールディングス（Transsion Holdings、6位）も上位から姿を消した。KB証券のパク・スヒョン首席研究員は、中国AI産業の成長による波及効果はソフトウエアよりハードウエア企業の方が大きい可能性が高いと分析した。さらに、AIハードウエアの国産化を主導する企業の比率が高い科創板は、中国関連市場で最も投資妙味が大きいと指摘した。

科創板の快走は加速する公算が大きい。中国当局が株式市場の安定に強い意欲を示しているうえ、世界市場で注目を集めるヒューマノイドロボットメーカーのユニツリー（Unitree）、長江存儲科技（YMTC）、ディープシークの上場も視野に入っているためだ。

ハナ証券のペク・スンヘ研究員は、8月の決算発表シーズンを迎え、キャンブリコンのようなAIファブレス企業が良好な業績を示せば、科創板で国産化を主導する企業群の株価は強含む可能性があると述べた。サムスン証券のチョン・ジョンギュ首席研究員も、2026年後半に中国テック企業の成長が鮮明になれば、科創板の技術株ラリーは続くとみる。投資妙味は科創板、香港、上海の順に高いと評価した。

ウォール街も、米国の封じ込め政策をくぐり抜けて独自の生態系を築いた中国テック株の成長余地に注目している。シティグループ（Citi）は最近、中国株の投資判断を「戦略的中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。UBSのエバ・リー中国株運用責任者は、中国AIの代表企業は歴史的にみて極めて低いバリュエーション圏にあり、非常に魅力的な投資機会だと語った。

チョ・アラ／コ・ソンヒ記者 rrang123@hankyung.com