【独自】ビル・ゲイツ氏が8月訪韓、韓米SMR連携を強化

次世代原発協力が加速

韓成淑首相と会談し連携協議

SK・HD現代などと事業具体化へ

機器供給・EPC参画の拡大を推進

小型モジュール炉（SMR）開発の米テラパワー（TerraPower）創業者であるビル・ゲイツ氏が8月に韓国を訪れ、韓成淑首相と会談する。SMRを軸とするエネルギー協力が主な議題で、ゲイツ氏はSKやHD現代など韓国企業とも会い、協業の具体化を進める見通しだ。韓国政府も人工知能（AI）データセンター向け電源としてSMRの活用を急ぎ、導入時期の前倒しを検討している。

1年ぶりのSMR訪韓

7月29日に業界関係者が明らかにしたところによると、ゲイツ氏は8月14日に訪韓し、韓首相と面談する予定だ。面談はゲイツ氏側が先に要請した。当初は李在明大統領との会談も模索したが、日程が合わず首相面談に切り替えた。具体的な議題や出席者は、テラパワーの主要株主であるSKグループが調整している。ゲイツ氏は滞在中、SKやHD現代など国内企業とも会い、SMR事業の協力策を協議する。テラパワーのプロジェクトで韓国勢の役割を広げる案が主な議題になりそうだ。

ゲイツ氏は2008年にテラパワーを創業し、現在も取締役会議長を務める。テラパワーは液体ナトリウムを冷却材に使うナトリウム冷却高速炉（SFR）をベースとする第4世代原子炉「ナトリウム」を開発している。2025年8月にも李大統領や金正官産業通商資源相と会談し、「SMRはAI・半導体産業の電力需要増に対する有効な解決策になりうる」と述べた。その後、SKグループの崔泰源会長、HD現代の鄭基宣首席副会長、サムスン電子の李在鎔会長らとも会い、ナトリウム炉の供給網拡大や商業化策を点検した。

この1年で協力は事業段階に移った。テラパワーは3月、米原子力規制委員会（NRC）からワイオミング州の「ケメラー1号機」建設許可を取得し、4月に原子炉の本体工事に入った。米国で商業規模の次世代原発が建設許可を得た初の事例という。

韓国企業の参画も具体化している。韓国水力原子力は2026年1月、SKイノベーションが保有するテラパワー株のうち4000万ドル（約66億円）分を取得した。SKグループは2022年に2億5000万ドル（約410億円）を投じ、テラパワーの主要株主となっている。

機器供給と建設分野でも前進があった。HD現代重工業は5月、ナトリウム炉の主要機器である原子炉エンクロージャーシステム（RES）の中核設備について優先交渉先に選ばれた。斗山エナビリティはコアバレルやガードベッセルなど主要機器の製作・供給企業に決まった。

政府の原発拡大路線と重なる

ゲイツ氏の訪韓は、韓国政府がSMR育成を加速する時期と重なる。AIの普及に伴い、世界のデータセンターの電力消費は2024年の415テラワット時（TWh）から2030年には945TWhへと2倍超に増える見通しだ。韓国でも2035年までに18.4ギガワット（GW）規模のAIデータセンターを整備する「メガプロジェクト」が進んでいる。

AIデータセンターや半導体工場の拡大で電力確保の重要性が高まるなか、韓国政府も原発とSMRの役割拡大に向けた具体策を打ち出している。政府は7月23日、「次世代SMR育成の推進方向」を公表し、開発、実証、許認可、事業化を連動させる政府横断の支援体制を稼働させる方針を示した。官民合同のSMRプロジェクトと国内の製造供給網、核燃料の生態系を整備し、商用化までの期間短縮をめざす。9月からはSMRの技術開発と事業化を支援するSMR特別法も施行される。

裵景勲副首相兼科学技術情報通信相は7月20日の就任1周年懇談会で「AIデータセンターを運営するには電力が極めて重要だ」と指摘し、「既存のSMR確保計画をどう前倒しするか真剣に検討している」と語った。

イ・ヨンエ／キム・ヒョンギュ記者 0ae@hankyung.com