金用範氏「韓国株安、単一銘柄レバレッジETFだけが原因ではない」

ブラジルを国賓訪問中の李在明大統領に同行している金用範大統領室政策室長は7月28日（現地時間）、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）が韓国株式市場の変動性を高めたとの指摘に反論した。レバレッジETFだけが要因ではなく、韓国の資本市場と流通市場が抱える構造的な特性が変動性を増幅させているとの認識を示した。

金氏は同日、サンパウロで開いた現地記者説明会で、世界の株式市場の変動が「10」程度なら、韓国では「20」や「30」として表れる現象があると説明した。市場が持つ特性によって値動きがより大きく増幅されるためだと分析した。あわせて、レバレッジETF制度の改善は金融委員会が補完的に進めていると述べ、変動性が目立ちやすい構造的要因については金融委員会と金融監督院が全般的に点検する考えを示した。

金氏が韓国株市場の変動性を高める要因として挙げた構造的特性は、デリバティブの比重の高さと投資家構成だ。韓国株式市場では個人投資家の売買比率が世界最高水準とされる。機関投資家が中心の米国など先進国市場とは異なる。金氏は、こうした点を真剣に見直す必要があると語った。

最近の株式市場の変動性拡大に直接火をつけたのは、人工知能（AI）革命を巡る市場の評価の揺れだと主張した。金氏は「AI革命は本物だ。いまになってこれを疑う人はいない」と語った。一方で、AI革命を主導するビッグテックの大規模投資が持続可能かどうかを巡っては懐疑的な見方もあり、市場が内部で議論しているとの見方を示した。

最近の中国・長鑫存儲技術（CXMT）の上場と、中国国有企業による露光装置の独自開発に関する報道も要因に挙げた。金氏はこの2つに触れ、「過去の『ディープシーク・ショック』のように見える」と指摘した。そのうえで、韓国で変動性がより大きく表れる面はあるものの、この2〜3カ月は韓国だけの現象ではないと付け加えた。ディープシーク・ショックとは、昨年初めに中国の新興企業ディープシークが高性能で低コストのAIモデルを公開し、米技術株が急落した現象を指す。

サンパウロ=ハン・ジェヨン記者 jyhan@hankyung.com