中国の投資規制を迂回　暗号資産取引所に「CXMT先物」へ資金流入

海外投資家が中国の外国人向け株式投資規制を回避し、中国上場の人工知能（AI）企業に投資する道が開けている。暗号資産取引所や分散型金融（DeFi）プラットフォームが、中国の半導体・AI企業の株価に連動する金融商品を相次ぎ投入しているためだ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月28日に報じたところによると、暗号資産取引プラットフォームのトレードXYZやゲート・ドットコム（Gate.com）などは、7月27日に上場した中国最大のDRAMメーカー、チャンシン・メモリー・テクノロジーズ（CXMT）の株価を原資産とする無期限先物をこのほど投入した。暗号資産デリバティブのデータ会社コイングラスによると、上場前日のCXMT先物の取引額は1900万ドル（約31億円）だった。

中国政府は外国人による中国株投資を厳しく制限している。売買には適格外国機関投資家（QFII）の認定が必要で、投資対象銘柄や投資枠にも制約がある。特にCXMTが上場した科創板では、個人投資家が投資するには50万元（約1億円）超の金融資産を保有し、2年以上の投資経験を持つことが求められる。

一方、暗号資産関連企業が提供する先物商品にはこうした規制がない。投資家は各プラットフォームにステーブルコインを証拠金として預け、CXMTの上昇を見込む場合は買い持ちの「ロング」、下落を見込む場合は売り持ちの「ショート」を取ればよい。

通常の先物には満期があるが、この商品は無期限先物のため満期がない。投資家は証拠金を維持する限り、ポジションを持ち続けられる。こうした単純な仕組みを背景に、最近は株式など他の金融資産にも活用範囲が広がっている。オープンAI（OpenAI）など著名な未上場企業の企業価値に連動する暗号資産ベースの商品もある。

もっとも、こうした商品に投資しても当該企業の株式を実際に保有するわけではない。株主名簿に記載されず、株主としての権利も持たない。実態としてはCXMTの値動きに賭ける色彩が強い。HTXリサーチのアンディ・リュウ首席アナリストは「この商品がカストディーを通じた収益受益権なのか、合成デリバティブなのかは明確に定義しにくい」と指摘した。さらに「レバレッジをかけた方向性取引により近い」と分析した。

こうしたリスクを踏まえ、シンガポール金融管理局（MAS）は6月、CXMT先物を扱うプラットフォームのハイパーリキッド（Hyperliquid）を投資警戒先リストに加えた。認可を受けた金融会社と誤認される恐れがある企業を対象とする措置だ。デジタル資産企業オロス（Aoros）のリーシ・トレーディング統括は「各国の規制当局が、自国の管轄外で取引される商品を統制するのは容易ではないだろう」と語った。

キム・ジュワン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 kjwan@hankyung.com