ウォン上昇率、主要通貨で首位　円は40年ぶり安値

数年来連動してきたウォンと円の値動きに、足元で鮮明な差が出ている。中東情勢の緊迫化や米利上げ観測を背景とする原油高・ドル高の局面でも、ウォンは主要通貨の中で最も大きく上昇した。一方、円は下落が続く。韓国の外為市場での需給変化に加え、日韓の景気や金融政策の差が、両通貨のデカップリング（非連動）を促している。

7月26日の外為市場によると、6月末以降7月24日までの対ドルでのウォン上昇率は5.84%だった。ユーロは0.11%下落、台湾ドルは1.51%下落しており、ウォンは主要通貨の中で上昇率が最も高かった。同じ期間に円は0.93%下落した。

ウォンと円は近年まで似た方向に動いてきた。中東産原油への依存度、対米大規模投資の計画、家計資金の海外流出、米国との金利差など、両国の経済環境が似通っていたためだ。6月末時点でも、ウォン・ドル相場と円・ドル相場の1年間の相関係数は0.9に達していた。相関係数が1に近いほど、値動きの連動性が強いことを意味する。

7月24日時点では、両相場の1カ月相関係数はマイナス0.6に反転した。この3週間でウォン・ドル相場が100ウォン近く下落した一方、円・ドル相場は約40年ぶりの安値水準まで下げたためだ。ウォン・円相場も100円=895.44ウォンまで低下し、約1年8カ月ぶりの低水準を付けた。

両通貨のデカップリングが鮮明になった最大の要因には、韓国の外為市場での需給変化がある。SKハイニックスが米国預託証券（ADR）の上場で調達した256億ドルが韓国の外為市場に流入し始め、市場心理を一変させた。為替相場が短期的な天井圏にあるとの認識が広がり、他の輸出企業もドル売りを急いでいる。

外国人投資家による韓国株の売りが和らいだことも、ウォン高を支えた。外国人は2026年上半期、韓国の有価証券市場で149兆ウォン（約15兆6000億円）を純売り越し、ウォン安要因となっていた。だが、7月13日から7月24日までの直近2週間は2兆5460億ウォン（約2660億円）の純買い越しに転じた。A銀行の為替ディーラーは「SKハイニックスのドル売りへの期待が続き、相場は下がる時に大きく下げる一方、上がる時の上昇幅は限られている」と話した。さらに「1カ月前とは雰囲気が完全に変わり、ドルのショート（売り）戦略が有効だとの認識も広がっている」と付け加えた。

韓国と日本の経済体力の差や金融政策の方向性も、両通貨の流れを分けた。半導体市況の好転を追い風に、韓国の2026年の経済成長率は3%を大きく上回るとの見方が強まり、市場参加者は韓国銀行が少なくとも2〜3回は追加利上げに動くとみている。

国際通貨基金（IMF）は最近、日本の2026年の経済成長率見通しを0.6%とし、4月時点の0.7%から引き下げた。日本政府の拡張財政路線のもとで、日本銀行の追加利上げペースが鈍るとの観測も円相場の重荷になっている。この流れが続けば、現在それぞれ1.0ポイントと2.5ポイントの韓米、日米の政策金利差はさらに広がる公算が大きい。シンハン投資証券のハ・ゴンヒョン研究委員は「日本銀行の利上げペースが遅いため、円キャリートレードを通じた資本流出は依然として多い」と指摘した。

専門家は、当面はウォンと円のデカップリングが続くとみている。KOSPIが前回高値の水準まで戻らない限り、外国人による韓国株売りが過去のように膨らむ可能性は小さいうえ、SKハイニックスのドル売りがしばらくウォン高を支えるためだ。ただ、SKハイニックスの売り物の大半を市場が吸収する来月以降は、ウォン・ドル相場の下落ペースが鈍るとの予想もある。ドルの押し目買い需要が流入すれば、ウォン・ドル相場は1ドル=1450ウォン前後で一進一退となる可能性がある。

円相場は、中東情勢と日本銀行の追加利上げの有無が左右する見通しだ。中東での戦闘が長期化し、米国の金融引き締めへの懸念が強まれば、ドル高が一段と進み、円の重荷になる可能性がある。

シム・ソンミ 韓国経済新聞記者 smshim@hankyung.com