ネイバー、エヌビディア・ブルックフィールドと14兆ウォン同盟　アジア最大AIハブ構築へ

ネイバーは、エヌビディア（NVIDIA）とブルックフィールド（Brookfield）から最大100億ドルのAIインフラ投資・金融支援を取り付けた。世宗データセンターに約10万基の画像処理半導体（GPU）を収容できる200メガワット（MW）級の「AIファクトリー」を整備し、長期的には1ギガワット（GW）まで拡張する構想だ。国家単位の「ソブリンAI」市場の先行獲得を狙う一手となる。

ネイバー、エヌビディア、ブルックフィールドは7月24日、米サンフランシスコで開いたAIサミットで、最大100億ドル規模のAIインフラ投資・金融支援計画を公表した。エヌビディアはネイバーに10億ドルを戦略出資する予定だ。ブルックフィールドは最大90億ドルを支援するため、法的拘束力のない基本合意書（LOI）を締結した。ネイバーも事業に必要な残りの資金を自ら拠出する。

ただ、エヌビディアの投資は、ネイバーが別途少なくとも90億ドルの確定資金を確保することなどが条件となる。ブルックフィールドの支援も最終契約ではなく、非拘束の合意段階にある。

ネイバーのイ・ヘジン取締役会議長は「ネイバーが抱えていた課題は、この30年間で蓄積した知識と運営ノウハウを大規模に拡張することだった」と語った。そのうえで「両社の資本だけでなく、グローバルブランドとネットワークは、ネイバーのノウハウをスケールアップする大きな機会になる」と強調した。

今回の事業の核心は、ネイバーが自社サービス向けに築いてきたデータセンターとAI技術を、外部に販売する独立事業へ育てる点にある。これまでネイバーは、検索や電子商取引、コンテンツなど自社サービスを安定運営するため、データセンターを自ら設計し、大規模サーバーやGPUを管理してきた。今後はその経験を生かし、政府や企業、AIスタートアップに計算資源、クラウド、AIモデル開発環境を一体で提供する考えだ。

3社の利害も一致した。ネイバーには、自前のデータセンター設計・運営技術やハイパークローバX、ネイバークラウドの力を海外市場に広げるための資本とグローバル営業網が必要だった。エヌビディアはGPU販売にとどまらず、チップ、サーバー、ソフトウエア、データセンターを束ねた「AIファクトリー」の標準を各国に広げようとしている。ブルックフィールドは電力やデータセンターなどのAIインフラを新たな中核投資資産とみなし、大型投資先を探している。

役割分担も明確だ。ネイバーが運営を担い、エヌビディアが計算技術を提供し、ブルックフィールドが長期資本と電力・インフラ投資の経験を持ち込む。ブルックフィールドはデータセンターやコンピューティング、半導体製造、専用発電設備などを含むAIインフラ分野で約1000億ドルの資産を運用している。韓国でも2014年からインフラ、不動産、エネルギー分野に投資し、約120億ドルの資産を管理している。

初期の整備規模も当初計画の3倍超に膨らんだ。ネイバーは6月、エヌビディアとともに、世宗市のハイパースケールデータセンター「閣世宗」に55MW規模のエヌビディアDSXベースのAIファクトリーを構築すると発表していた。今回の協業で、2028年までに整備規模を200MWに引き上げる。エヌビディアによると、約10万基のGPUを運用できる規模だ。次世代プラットフォームの「Vera Rubin」や「Blackwell」などを導入し、複数顧客が同時に利用するマルチテナント型AIクラウドとして運営する予定だ。

ネイバーは長期的にAIインフラを1GWまで拡張し、韓国企業や政府だけでなく、米国など世界のAI企業にも計算資源を供給する計画だ。自社AIモデルの開発施設にとどまらず、AIモデルの学習と推論、エージェントAIやフィジカルAIサービスの運営を支える大規模生産拠点へ育てる方針だ。

ネイバーが照準を合わせるのは、各国政府や企業がデータとAIシステムを自国の統制下に置こうとするソブリンAI市場だ。グローバル大型テック企業のモデルやクラウドに全面依存せず、現地の言語や規制、産業データに合ったAIを構築しようとする需要が増えている。このため、データセンター運営からモデル、クラウドまで提供できる事業者の価値が高まっている。ネイバーはすでに欧州と中東でソブリンAI事業を進めている。

イ議長は「ネイバーが夢見るインターネットの世界は、インターネットとAIが一部の集団に支配され、操作される世界ではない」と述べた。さらに「世界の多様性を守るには、国家や集団、個人ごとに多様なAIが現れ、活動できなければならない」と指摘した。そのうえで「同じ夢を持つ世界の企業と協力し、多様なAIが共存する世界をつくるため最善を尽くす」と付け加えた。

業界では、今回の協業をネイバーが「AIを活用するプラットフォーム企業」から「AIを生産する工場を構築・運営する企業」へ事業領域を広げる転機とみる。AI業界関係者は「大規模AIインフラには技術だけでなく、巨額の資本、電力調達、グローバル顧客の確保力が同時に必要だ」と話す。「ネイバーが今回の同盟を実際の受注と稼働率につなげれば、韓国のインターネット企業の事業モデルそのものが変わる可能性がある」との見方を示した。

アン・ジョンフン記者 ajh6321@hankyung.com