トランプ政権、最大60カ国に新関税　韓国は12.5%が有力

「早ければ今週、新たな関税を発動」

「一時的な一律10%関税、7月24日に終了」

「国別に10%または12.5%の見通し」

トランプ米政権が、早ければ今週にも最大60カ国を対象に新たな関税を課す準備を進めていると報じられた。現在、世界の輸入品に適用している一時的な一律10%関税が7月24日に終了するのに伴う措置だ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月21日、新たな関税率が国別に10%または12.5%になる可能性があると報じた。既存の関税の空白を埋める役割を担うという。新関税は、米通商法301条に基づく強制労働関連の調査を根拠とする。

米通商代表部（USTR）は6月、「60の経済圏が強制労働で生産された商品の輸入を十分に禁じるか取り締まっておらず、米国の貿易に負担を与えている」と判断した。これを受け、USTRは強制労働品の輸入禁止制度を実施している、または導入を約束した国に10%の追加関税を課す案を示した。関連制度が不十分な残りの国には12.5%を上乗せする内容も盛り込んだ。

海外メディアの報道によると、12.5%の関税対象には韓国、中国、日本、ブラジルなどが含まれた。カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、英国には10%が示された。ただ、一部の必需品目などは関税対象から除外される可能性がある。

FTは、トランプ政権が製造業の過剰生産など別の案件についても通商法301条に基づく調査を進めており、今後さらに高い関税を課す可能性があると伝えた。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com