急落相場でコスダックの上場廃止リスク139社　時価総額基準の補完求める声

コスダック市場で時価総額が200億ウォン（約22億円）を下回り、上場廃止の審査対象に入る企業が増えている。半導体大型株への資金集中に加え、中東紛争の長期化を背景とするマクロ経済の不透明感が重なり、市場全体が資金流出に見舞われているためだ。企業の基礎体力とは無関係に上場廃止の危機に直面する例もあり、基準を補完すべきだとの指摘が出ている。

7月21日に韓国取引所が公表した集計によると、前日時点で時価総額が200億ウォン未満のコスダック上場企業は139社だった。SPACと優先株を除く。1カ月前の126社から10.32%増えた。影響を受ける少額株主数も、前年の事業報告書ベースで131万4718人から155万9087人へ18.59%増加した。

同じ期間にコスダック指数は25.11%急落した。指数は4月に取引時間中の高値1229.42を付けた後、一貫して下落し、足元では700台まで沈んだ。半導体株への資金偏重に加え、中東紛争に伴う中央銀行の金融引き締め懸念も強まり、コスダック市場からの資金流出が深刻になっている。

売買代金も細っている。コスダック市場の今月の1日平均売買代金は6兆7859億ウォン（約7460億円）だった。年初の14兆9122億ウォン（約1兆6400億円）と比べると半分程度の水準だ。とりわけサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品が5月末に発売されて以降、コスダック市場の売買代金は一段と減った。5月は15兆ウォン台（約1兆6500億円）だったが、6月は10兆ウォン台（約1兆1000億円）に落ち込み、今月は6兆ウォン台（約6600億円）まで縮小した。

問題は、市場のショックで株価が急落し、ファンダメンタルズとは無関係に上場廃止リスクにさらされる企業が出ていることだ。

韓国取引所はコスダック市場の体質改善に向け、7月から強化した上場廃止要件を適用した。コスダック上場企業の時価総額が200億ウォン未満になると、上場廃止の審査対象となる。30営業日連続で200億ウォン未満の状態が続けば管理銘柄に指定される。その後、90営業日のうち45営業日連続で基準を上回れなければ、例外なく上場廃止となる。

コスダック市場の低迷が続くなか、優良企業までこうした基準を満たせなくなっており、一部例外を認めるなど補完措置が必要だという声が業界内で強まっている。

ディスプレー部品と二次電池設備を手がけるファインテックは、2023年に87億ウォン（約9億6000万円）の営業赤字を計上したが、2024年に6億ウォン（約6600万円）の黒字に転換した。前年には営業利益を19億ウォン（約2億1000万円）まで伸ばした。それでも時価総額は200億ウォンを超えられず、上場廃止要件に該当している。

動物用医薬品メーカーのウジンB&Gも同様だ。2023年は7億ウォン（約7700万円）の営業赤字だったが、2024年に黒字転換し、11億ウォン（約1億2000万円）の営業利益を確保した。前年には22億ウォン（約2億4000万円）へ利益を倍増させたが、時価総額は170億ウォン台（約19億円前後）にとどまり、上場廃止の審査対象に入っている。

米証券取引委員会（SEC）によると、ナスダックも1月、上場企業に500万ドル以上の時価総額維持を求める規定の導入を進めた。要件を満たせない場合、別途の猶予期間を設けず即時に上場廃止とする方向で準備していた。

ただ、ナスダックは6月、一部猶予を認める内容に改めた規定変更の修正案をまとめた。時価総額基準を満たせず上場廃止通知を受けた企業について、上場適格性審問委員会が妥当と判断すれば、180日を超えない範囲で例外措置を認める内容だ。企業の成長性や財務健全性とは無関係に、市場ショックで企業価値が一時的に低下しうるとの懸念を反映した措置である。

業界関係者は「会社の事業や実際の価値は変わっていないのに、外部要因で時価総額が下がれば上場廃止になる問題があり得る」と語った。そのうえで「時価総額基準を形式的な上場廃止要件ではなく、実質的な上場廃止要件に改める必要がある」と指摘し、「時価総額が200億ウォンを下回っても、その企業が実際にコスダック市場に残るのに適切かどうかを詳しく見る手続きを盛り込むべきだ」と付け加えた。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com