ノーベル賞のクルーグマン氏「自由貿易を再考」　西側経済学者の信認も揺らぐ

一部で「関税で中国に対抗」との主張

市場経済を退けてきた中南米では

政府縮小の「ミレイ主義」が広がる

自由市場モデルを巡る各国の立場の変化は、先進国と途上国の経済学者の見方も揺さぶっている。西側の経済学者の間で自由市場経済への信認が揺らぐ一方、途上国では自由市場モデルを支持する声が強まっている。

象徴的な例が、米ニューヨーク市立大のポール・クルーグマン教授だ。クルーグマン氏は最近、ブルームバーグTVで米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）について、「中国の影響を考えると、我々は本当に（自由貿易を）もう一度考え直す必要がある」と語ったうえで、「あらゆるものに関税をかけるべきだと言っているわけではないが、はるかに介入的な立場を避けるのは本当に難しくなった」と付け加えた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）のコラムニスト、スマヤ・ケインズ氏と、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）のチャド・バウン研究員は、共著『貿易戦争で生き残る方法』で欧州自動車産業の衰退に触れた。そのうえで、輸入比率が急速に高まる製品に限って関税を適用し、中国の強圧に対応すべきだと強調した。

両氏は、自由な経済活動が最も良い成果を生むという点まで否定しているわけではない。ただ、経済と産業には「国境」があるという現実を、政府が考慮すべきだとみている。

かつて自由市場経済そのものを、西側が第三世界を搾取する手段とみなす「従属理論」が支配していた途上国では、逆の流れが出ている。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、政府の影響力を極端に縮小しようとする「ミレイ主義」を掲げる。自らをオーストリア学派に近いリバタリアンだと主張し、中央銀行の廃止にまで言及するなど急進的な発言をしてきた。

既存の左派ポピュリズムとの決別を打ち出すミレイ主義は、中南米全域に広がっている。パラグアイやボリビアなどでは、ミレイ氏に近い右派が支持を集め、当選している。

米アメリカス・クオータリーのブライアン・ウィンター編集長は、フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「ラテンアメリカで最も象徴的な指導者は、左派の革命家から右派へと変わりつつある」と分析した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com