外国人、海外で24時間ウォン取引可能に　韓国政府がウォン国際化の工程表

政府がウォン国際化の工程表を公表、「ウォンへのアクセス改善」

外国人同士のウォン取引を無制限で容認

来年から「オフショア・ウォン決済網」稼働

輸出企業間の「通貨直接取引」も拡大

「危機予防から開放へ政策転換」

今後は外国人が現地の銀行でウォン口座を開き、ほかの外国人とウォンを取引できるようになる。韓国政府はウォン国際化に向け、外国人同士のウォン取引を可能にする専用の仕組みを整える。外国人のウォン取引の利便性を高め、ウォン建て資産への投資を促す狙いだ。

外国人、海外銀行でウォン取引

韓国政府は7月19日、こうした内容を盛り込んだ「ウォン国際化ロードマップ」を公表した。イ・ヒョンリョル企画財政部国際金融局長は「通貨危機以降、すべての外為政策の土台には危機予防があった」と述べ、「今後はウォン国際化を通じて経済的な利益を得る方向へ政策を転換する」と語った。

国際決済銀行（BIS）によると、世界の外国為替取引に占めるウォンの比率は2025年12月時点で1.8%と世界12位だった。ドルは89.1%で圧倒的な首位を占め、ユーロが28.5%、円が16.9%、ポンドが10.2%、人民元が8.6%で続いた。世界で100件の外為取引があれば、そのうち89件にドルが含まれる計算になる。外為取引は2通貨の組み合わせで成り立つため、取引比率の合計は200%になる。韓国政府は韓国経済の規模に比べ、ウォンの国際的な通用性が低いとみている。

政府はまず、これまで午前2時に終えていた外国為替市場の取引時間を7月6日から24時間に延ばした。2027年1月からは売買基準レートの算出方式も国際基準に改める。午前9時から午後3時30分までの全取引を加重平均する方式（MAR）から、午後4時前後の2分30秒に成立した取引の一部を抽出して平均する方式（TWAP）に切り替える。

8月からは「オフショア・ウォン決済機関」を利用する外国人同士のウォン取引を制限なく認める。オフショア・ウォン決済機関は、一定の要件を満たして企画財政部に登録した海外所在の外国金融機関を指す。例えば、米資産運用会社はニューヨークのJPモルガン・チェース銀行にウォン口座を開設し、韓国債券への投資資金をウォンで預けて保有できる。ドイツの自動車部品会社が韓国の協力会社から部品を購入する際、自国内の銀行に保有するウォンで代金を支払い、決済することも可能になる。

韓国銀行は外国人同士のウォン取引の最終決済を支えるため、「オフショア・ウォン決済網」を新たに構築する。9月から試験運用し、2027年1月から24時間稼働させる。イ局長は「現状では、外国人がウォン建て株式や国債に投資する際、自国の日中で韓国の夜間にあたる時間帯には両替できない」と指摘した。こうした制約をなくすことがウォン国際化の核心だと説明した。

ウォンの需給を拡大

ウォンと海外通貨の直接取引を広げる案も進める。主要貿易相手国との間で、自国通貨で輸出入代金を支払う現地通貨直接取引（LCT）体制を整える方針だ。韓国の銀行が現地銀行に現地通貨口座を開設し、現地銀行は韓国の銀行にウォン口座を開く。両国の輸出入企業がそれぞれ自国通貨で直接取引する仕組みだ。

通貨スワップ資金を活用した貿易金融も増やす。韓国銀行がスワップラインを通じて相手国の中央銀行にウォンを供給すれば、相手国の中央銀行は自国の銀行を通じて輸入業者にウォンを融資し、韓国の輸出業者にはウォンで代金を支払う仕組みだ。海外政府と防衛産業や原子力発電所などの購入契約を結ぶ際、ウォンを活用すれば輸出金融の優遇策を設ける案も検討する。政府はあわせて、ウォン建てステーブルコインの発行・流通・取引に関する根拠も整備する計画だ。

キム・イルギュ／ナム・ジョンミン記者 black0419@hankyung.com