韓国金融当局、ドゥナムに検査意見書送付　アップビットのハッキング事故で制裁手続き着手

韓国の金融当局が、暗号資産交換所アップビットのハッキング事故を巡る制裁手続きに着手した。

7月19日、聯合ニュースなどによると、金融監督院はこのほど、アップビット運営会社ドゥナムに対し、2025年に発生した445億ウォン（約49億円）規模のハッキング事故に関する検査意見書を送った。事故発生後に検査に着手してから7カ月となる。

アップビットでは2025年11月、ハッキングにより445億ウォン（約49億円）規模のソラナ（SOL）ネットワーク系資産が流出した。ドゥナムは被害資産445億ウォン（約49億円）のうち、26億ウォン（約2億9000万円）について凍結・回収手続きを進めた。386億ウォン（約42億円）分は、アップビットの自己資産で全額補填した。

金融監督院は事故後、ドゥナムが仮想資産利用者保護法に違反したかどうかなどを調べてきた。ただ、現行法にはハッキングやシステム事故に直接対応する制裁規定がなく、重い処分に発展するかは不透明だ。

金融監督院は今後、ドゥナムの釈明手続きを経て、制裁水準を盛り込んだ制裁意見書を事前通知する計画だ。その後、制裁審議委員会、証券先物委員会、金融委員会の議決を経て、最終処分が確定する。