単一銘柄レバレッジETFの上場廃止は「想像しにくい」　韓国大統領府政策室長

「補完策を実施すれば副作用は相当程度解消する」

「単一銘柄レバレッジETFの乖離率を最小化すべきだ」

金用範・韓国大統領府政策室長は7月19日、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の上場廃止論について、「上場廃止は想像しにくい」と述べ、否定的な考えを示した。単一銘柄レバレッジETFは個別銘柄の株価の値動きを2倍以上で追う商品で、最近は韓国株式市場が大きく変動するなか、ボラティリティー拡大の主因の一つに挙がっている。

金氏は同日、KBSの番組「日曜診断ライブ」に出演し、単一銘柄レバレッジETFについて「すでに投資家が投資しており、商品規模も10兆ウォン（約1兆1000億円）を超えている」と語った。そのうえで「上場廃止は想像しにくい」と述べた。仮に上場廃止に踏み切れば、それ自体が市場に大きな衝撃を与え、売り物の消化も必要になると付け加えた。

サムスン電子とSKハイニックスを原資産とする単一銘柄レバレッジETFは、5月27日の上場後、両社株の値動きが荒くなるにつれ、市場の変動性を高めているとの指摘が相次いだ。これを受け、韓国企画財政部、韓国銀行、韓国金融委員会、韓国金融監督院はこのほど、単一銘柄レバレッジETFに関する対応策を公表した。対策では8月から、単一銘柄レバレッジETFを売買する際、口座に純粋な現金を3000万ウォン（約330万円）以上保有していることを求める。11月からは1回当たりの最低買い付け単位を20口に引き上げる。

金氏は対応策について、「副作用の相当部分を解消できるだろう」との見通しを示した。当局が幅広く議論を重ね、市場で提起されてきた問題をかなりの程度受け入れて打ち出した措置だとも説明した。施行されれば、これまで指摘されてきた多くの問題は相当部分で解消するとの見方を示した。

一方で、金氏はETFの純資産価値（NAV）と市場価格の差である乖離率に言及した。「乖離率を最小化しなければならない」と述べ、「乖離率を合わせるための売り圧力を適正化する方法について、さらに議論できる」と説明した。

金氏は「レバレッジETFは下落局面では影響力が2倍に拡大する側面がある」と指摘した。そのうえで、市場への衝撃をどう最小化するかについては、当局と資産運用会社、証券会社が追加で協議する必要があるとの考えを示した。取引終了直前にレバレッジETFの変動性が高まりやすい特性にも触れ、「特定の時期や時間帯にこの商品が市場へ与える衝撃を最小化できるさまざまな方法を考えなければならない」と語った。

あわせて金氏は、不動産売買価格に加え、チョンセや月払い家賃までそろって上昇する、いわゆる「トリプル高」現象について、「多くの国民に申し訳なく思う」と述べた。不動産の需給やさまざまな条件が非常に厳しく、重く受け止めているとも語った。

6月の官訓クラブ招請討論会で「とにかく住宅を建てなければならない」と発言したことについては、供給は短期間で一気に実現できる問題ではないと説明した。短期的に効果を出せる非アパート住宅の買い取り賃貸など、あらゆる手段を総動員し、切迫した思いで解決策を探るべきだという趣旨だったと明らかにした。当時、金氏はソウル市永登浦区や九老区など、旧産業団地が集積する地域の活用可能性にも言及していた。

金氏は「非アパート住宅や民間オフィステルの供給、3期新都市で商業用地として配分した用地の用途を住宅に切り替える案を含め、短期的に効果を出せる供給を総動員する」と強調した。

ただ、再開発・再建築については「万能の鍵ではない」と評価した。再開発・再建築は短期間で供給を確保する手段にはならず、手続きを短縮し、容積率について適切な議論はできるとしても、少なくとも3年から5年かかると説明した。ソウルの準工業地域を活用した住宅供給策に関しては、ソウル市だけの問題ではなく、中央政府と協力すればはるかに大きな成果を出せるとして、呉世勲ソウル市長と別途会う約束をしていると明らかにした。

不動産市場安定に向けた税制改正については、「まず多住宅保有者と1住宅保有者を分けて見て、実居住かどうかで差を設ける」と述べた。さらに「実居住用の1戸であっても、極めて高額な不動産については負担能力や住宅市場に与える負担があるため、別に考えるべきだという意見が討論会で多く出ている」と話した。差を設けるべきだという方向については、ある程度判断できており、残るのは適正水準をどこに置くか、基準をどう設けるかだと説明した。

保有税を引き上げるなら譲渡所得税は引き下げるべきで、そうしてこそ売り物が出るとの一部の主張については、「そうした側面は考慮している」と述べた。一方で、「売却したい時に適切な時期に売れるよう認め、その時期を過ぎれば負担を高める形で制度設計することもできる」と語った。さらに「課税の公平性の観点から制度を設計する」とし、「保有税を上げるなら譲渡所得税を下げるという点は考慮事項ではあるが、一律にそう言い切るのは難しい」と話した。

オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com