米議員、中国製メモリーの米国内調達禁止要求　アップルのCXMT採用けん制

米議会が、人工知能（AI）インフラに使うメモリー半導体の対中依存を断つようトランプ米政権に求めている。中国の長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）の製品について、米国内での調達を禁じるよう要求した。

英フィナンシャル・タイムズは7月16日、米下院の中国特別委員会のジョン・ムレナー委員長と、民主党のジョージ・ホワイトサイズ下院議員が、ハワード・ラトニック商務長官にこうした内容の書簡を送ったと報じた。2氏は、中国製メモリー半導体への依存が「米国の国家安全保障、経済安全保障、サプライチェーン安全保障に容認できないリスク」をもたらすと訴えた。

今回の要求は、アップルがCXMT製品を使えるようトランプ政権に承認を求めてロビー活動をしているとするフィナンシャル・タイムズの報道を受けたものだ。

議員らは、世界的なDRAM価格の上昇と供給不足に乗じ、アップルを含む米大手テック企業が中国製メモリー半導体の導入を検討している動きも問題視した。ムレナー委員長は「中国の主要メモリー半導体メーカーはいずれも中国軍と緊密につながっている」と指摘した。さらに、米企業によるメモリー半導体の調達は、軍民両用が可能な中核技術を巡る人民解放軍の開発を直接支えることになると強調した。

米国防総省は2026年、CXMTを「中国軍事企業」のリストに加えた。ただ、このリストに載っただけで米企業との取引が自動的に禁じられるわけではない。このため議員らは、国防総省の中国軍事企業リストや商務省の輸出規制対象に指定された企業から、米企業が半導体を購入できないよう別の規定を設けるべきだと求めた。特にCXMTを輸出規制対象に追加し、すでに対象となっているYMTCへの制裁も強化するよう促した。

同盟国との共同対応の必要性も訴えた。韓国、日本、欧州連合（EU）と連携し、CXMTとYMTCが世界的なメモリー供給不足を機に同盟国の供給網に入り込むのを防ぐべきだという主張だ。

CXMTとYMTCは、それぞれDRAMとNAND型フラッシュメモリーを主力とする中国のメモリー半導体メーカーだ。販売量の大半はなお中国の内需向けが占める。先端生産能力は、米国の半導体製造装置の輸出規制の影響で世界の競合各社に後れを取っているとされる。ただ、積極投資と生産能力の拡大で、今後は世界のメモリー価格や供給網への影響が大きくなる可能性がある。

市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、CXMTの世界DRAM市場シェアはビット出荷量ベースで現在9%だ。もっとも、CXMTは7月にも上海証券取引所の科創板上場で約1兆5000億円を調達し、規模を拡大するとの見方がある。YMTCも新規株式公開（IPO）を準備している。カウンターポイント・リサーチのニール・シャー副社長は「最近のCXMTの市場シェア拡大に加え、アップルのロビー活動、世界輸出の拡大、間近に迫る高帯域幅メモリー（HBM）市場への参入が重なり、成長条件が整っている」と述べた。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com