シェブロン、イラク―シリア送油管を建設・復旧へ　ホルムズ海峡迂回

米石油大手シェブロン（Chevron）が、イラクとシリアを結ぶ送油管網の建設・復旧を進める。ホルムズ海峡の封鎖で原油輸出に支障が生じたためだ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月16日に報じたところによると、シェブロンとイラク政府は、シリアにつながる送油管網の建設・復旧に向けて詰めの協議を続けている。シェブロンは米投資会社に加え、シリア系とカタール系の富豪であるアルカヤト兄弟が保有する企業と、送油管網構築に向けたコンソーシアムを組成した。

計画の柱は、イラク南部産の原油を地中海へ直接運ぶ経路を開くことだ。まず、イラク南部の油田地帯と北部の石油都市キルクークを結ぶ送油管を建設する。続いて、老朽化した既存の送油管網の一部を活用し、キルクークからシリアを横断して地中海沿岸に至る2本目の送油管を敷設する構想だ。

ドナルド・トランプ米大統領の側近であるトム・バラック駐トルコ米大使も、この事業の協議に関与していると伝えられた。シェブロンは今週、イラク南部の大型油田2カ所の開発に関する了解覚書（MOU）も締結する予定だ。

これによりイラクは、原油輸出でホルムズ海峡に依存する度合いを下げる。石油輸出国機構（OPEC）で第2の産油国であるイラクは、日量400万バレルの原油を生産しているが、米国とイランの戦争後は生産量を半分以上減らした。経済に打撃を受けたイラク政府は、代替輸出ルートの確保を急いでいる。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東各国は、原油輸出能力を高めるため「脱ホルムズ海峡」の送油管拡充を進めている。ただ、送油管もポンプ場や貯蔵施設、ターミナルがドローンやミサイル攻撃に弱く、紛争の影響を完全には免れないとの指摘がある。

米国とイランの武力衝突は1週間続いている。米軍の攻撃対象は軍事施設を超え、空港や鉄道、港湾など民間インフラにも広がっている。イランも反撃の範囲を湾岸全域へ広げており、対立は激化している。ホルムズ海峡の自由航行の時代が終わり、米軍の常時駐留拡大が避けられなくなるとの警告も出ている。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com