米政府、押収した暗号資産2億8800万ドルをコインベース・プライムに移管

米政府が押収したビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）計約2億8800万ドル分を、コインベース・プライムに移したことが分かった。

暗号資産専門メディアのディクリプトが7月14日に伝えた。オンチェーン分析会社アーカムは、米政府が7月13日に押収した暗号資産約2億8800万ドル分をコインベース・プライムへ移管したと明らかにした。

内訳は、ビットコインが約3800BTCで約2億3500万ドル分、イーサリアムが約3万ETHで約5300万ドル分。これらの資産は複数の刑事事件で押収されたものという。

ビットコインは、ダークウェブの麻薬販売業者として知られるライアン・ファラシーと、閉鎖された取引所BTC-eに絡む押収資金が出所。中継ウォレットを経てコインベース・プライムに移された。イーサリアムは、オラクル社員のブライアン・クルーソンが関与した5400万ドル規模の資金洗浄事件に関連する資産で、コインベース・プライムの入金アドレスに直接送られた。

市場では、今回の移管が売却準備なのか、単なる保管先の変更なのかに関心が集まっている。コインベース・プライムは、米政府が没収したデジタル資産の保管と取引のために選んだ機関だ。このため、資産がコインベース・プライムに移ったとしても、それだけで売却を意味するわけではない。

ハッシュキー（HashKey）のシニアリサーチャー、ティム・サン氏は、一部の市場参加者が今回の動きを潜在的な売りシグナルと受け止めていると語った。そのうえで、今回の流入が売却準備なのか、押収資産の集約と保管を目的としたものなのかは、なお明確でないと付け加えた。

一方、ディクリプトは、今回動いた資産は最終的な没収手続きを終えて準備金に組み入れられたものではなく、なお係争中の刑事事件に関連する資産と報じた。サン氏は、市場は準備金として保有するビットコインと、米政府のより広範な保有資産を区別する必要があると指摘した。

また、イーサリアムはビットコイン戦略備蓄規定の対象ではない。イーサリアムなどその他の暗号資産は、別個のデジタル資産備蓄として管理され、財務省が法的権限の範囲内で運用できる。

アーカムによると、米政府のウォレットにはなお約206億ドル分の暗号資産が残る。このうちビットコインは32万4552BTCに達する。今回移管した2億8800万ドル分は、保有全体と比べれば限定的な規模にとどまる。