【独自】ネイバー、合併控え米コイン決済企業に初出資

ネイバーが米暗号資産決済インフラ企業のレイン（Rain）に出資した。ビザ（VISA）の決済網とステーブルコイン決済を連動させる技術を持つ同社を通じ、今後本格化するステーブルコイン決済事業を強化する狙いだ。遅れているネイバーファイナンシャルとドゥナムの合併が実現すれば、相乗効果も見込める。

7月14日、業界関係者によると、ネイバーのシリコンバレー投資子会社ネイバーベンチャーズは最近実施されたレインのシリーズCラウンドに参加した。調達額は2億5000万ドル。ネイバーベンチャーズが暗号資産企業に投資するのは初めてで、具体的な出資額は明らかにしていない。

2021年設立のレインは、既存のビザカード決済網を活用してステーブルコインベースの決済を可能にするインフラ技術で注目を集めている。ビザの中核会員資格も確保しており、銀行を介さずカード発行や決済業務をビザと直接処理できるようになった。

レインが発行したカードでビザ加盟店に支払うと、利用者のステーブルコインは現地通貨に自動転換され、加盟店に精算される。米ワイオミング州政府も自ら発行したステーブルコイン「FRNT」の活用を広げるため、レインと組んでステーブルコインで決済できる実物カードを2025年にすでに投入した。

今回の出資は、ネイバーファイナンシャルがドゥナムと合併した後に進めるステーブルコイン決済事業を世界市場へ広げる布石といえる。暗号資産決済ビジネスは送金と並ぶ有力な成長分野に位置づけられている。フィンテック企業の関係者は「ステーブルコインを基盤にした決済や送金は精算コストがゼロに近づく。ステーブルコインとネイバーペイの決済網が結び付けば、フィンテック業界に大きな波及効果をもたらす」と語った。

ネイバーはネイバーペイの海外決済網の拡大も並行して進めている。2025年時点で決済の8割超が韓国内で発生しているためだ。ネイバーファイナンシャルがアリペイプラスなどと連携し、海外加盟店を増やしているのが代表例だ。レインの技術が加われば、世界150カ国の約1億5000万のビザ加盟店でステーブルコインベースの決済を即時処理できるようになる。

焦点はネイバーファイナンシャルとドゥナムの企業結合審査の結果にある。両社の審査は現在、韓国公正取引委員会などで停滞している。2025年11月の合併発表後、両社の株式交換の時期は審査の遅れを受けてすでに2度延期された。

大統領直属の規制合理化委員会は、両社の合併の核心変数として浮上した特定金融情報法施行令の改正案を検討するため、7月24日に関連案件を成長分科委員会に付託した。ここでは、ネイバーが2025年9月に2億ウォン（約2200万円）の罰金判決を受けた事実が大株主資格の保有要件に抵触するかを点検する。問題となっているのは、ネイバーが不動産プラットフォームの運営過程で、物件情報をカカオなどに提供しない条件を付け、韓国の公正取引法に違反したと認定された件だ。暗号資産業界の関係者は「ネイバーは合併を前提に暗号資産市場参入の準備を進めている。合併が頓挫すれば、投資事業などにも影響が及ぶ」と話した。

ホ・ジン記者 hjin@hankyung.com