メタ発のAI過剰投資懸念、実態とかい離　メモリー供給逼迫続く

ユジン投資証券リポート

メタが人工知能（AI）クラウドインフラ事業に進出するとの知らせをきっかけに広がったAI過剰投資論は、実態とのかい離が大きいとの分析が出ている。遊休設備を売却して現金化できる市場の有無に注目する必要があるとの見方だ。今後もAIデータセンター投資は続く見通しで、メモリーの供給逼迫は簡単には解消しにくいとしている。

ユジン投資証券のイ・スンウ調査センター長は7月13日付のリポートで「メタの余剰コンピューティングの外部販売を巡る論争が『AIバブル論』に再び油を注いだ」と指摘した。そのうえで、最新モデルの学習から押し出された旧型の画像処理半導体（GPU）でさえ外部販売できるほど、AIコンピューティング賃貸収益の自己資本利益率（ROE）が高まったことを意味すると分析した。

さらに「重要なのは遊休設備の存在ではなく、その設備を現金化できる市場があるかどうかだ」と述べた。

コンピューティング資源が余り、データセンター投資が鈍化するとの市場の一部の懸念については、現実との隔たりが大きいとみる。実際、メタは最近、1.8ギガワット（GW）まで拡張可能な1GW規模のカナダのデータセンターの着工計画を発表した。AIデータセンターのインフラも、今年の7GWから来年は14GWへ2倍に増やす計画を明らかにしている。

イ氏は「米半導体セクターの株価は上昇したが、韓国の上位2社であるサムスン電子とSKハイニックスは大幅に下落した」と説明した。メタの余剰コンピューティングを巡る論争と、韓国株式市場のゆがんだ需給が重なり、極度に混乱した状況が広がったという。

そのうえで「トップダウンとボトムアップの双方で見えてくる現実は、AIデータセンター投資が続き、これら企業のキャッシュフローがなお健在で、メモリーのボトルネックも容易には解消しにくいという点だ」と強調した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com