「強い日本」へ300兆円年金動かす、GPIFが代替投資5%上限まで拡大検討

高市早苗内閣が、世界最大の年金基金を運用する公的年金のポートフォリオ多様化に乗り出す案を検討していることが分かった。

日本経済新聞は7月12日、日本政府が「強い日本」を掲げる大規模投資の原資確保に向け、主要な公的年金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の代替投資比率引き上げを新たな金融戦略に盛り込むと報じた。

報道によると、日本政府はGPIFが運用する未上場株式や不動産などの代替投資比率を、現行上限の5%まで段階的に高める方向だ。代替投資は、上場株式や債券といった伝統資産とは異なり、未上場株式やインフラ、不動産などに投資する手法を指す。

GPIFの代替投資残高は3月末時点で5兆2067億円と、総資産の1.7%にとどまった。上限は5%に設定されているものの、実際の投資比率はこれまで2%前後で推移しており、これを上限水準まで引き上げて規模を拡大する構想だ。

GPIFは2025年時点で約300兆円の資産を運用している。投資方針が変われば、国際投資業界の注目を集めそうだ。

こうした動きは、日本政府が17の成長戦略分野に2040年まで最低370兆円の官民投資を振り向ける経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原資づくりをにらんだものとみられる。公的年金の運用範囲を広げ、国内投資の拡大を後押しする呼び水にする狙いがある。

日経は、公的年金の運用実績を評価する厚生労働省が、代替投資比率が5%の上限に近づいた場合、上限そのものの引き上げも検討し得ると報じた。

片山さつき財務相は最近、「家計やGPIFなどの年金基金が日本の金融資産にさらに多く投資できるよう、支援策を探る」と述べた。

この発言後、日本の10年物国債利回りは約30年ぶりの高水準となる2.9%まで上昇した後、前週に低下へ転じた。GPIF資金の流入期待を背景に、日本国債と円も強含んだ。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com