「保有税・取引税見直すか」 李大統領、7月23日に不動産公開討論会を主宰

韓国政府は保有税や取引税など不動産税制全般の見直しに向けた検討に入った。供給、融資、税制を含む不動産政策全般を巡り、李在明大統領が公開討論会を自ら主宰する。

キム・ヨンボム大統領室政策室長は7月10日の大統領室会見で「保有税や取引税など税制全般についても、研究委託や海外事例を踏まえ、合理的な改善策を検討している」と明らかにした。

李大統領は7月23日、供給・金融・税制など不動産政策全般を扱う公開討論会を主宰する。これに先立ち政府は7月14日から7月16日まで、国土交通部、金融委員会、財政経済部の主管で分野別の公開討論会を開く。7月14日は供給、7月15日は金融、7月16日は税制をテーマに、専門家と国民の意見を聞く。その後の大統領主宰の討論会で、不動産政策の方向性を総合的に議論する予定だ。

キム室長は「最近の不動産市場を巡り、国民の懸念が強まっている」と語った。「住まいは国民生活に最も直結する問題だ」とも述べた。

「住宅価格やチョンセ・月払い家賃、融資、持ち家取得を巡る負担と不安は、多くの国民が日常で実感している困難だ」とも指摘した。政府としても、こうした市場環境を重く受け止めているという。

政府は供給拡大と市場安定の原則を維持する構えだ。キム室長は「供給計画は支障なく進めている」と説明したうえで、「最近では東灘、器興、九里などを土地取引許可区域に指定したように、一部地域の過熱懸念には必要な市場安定措置を並行して講じている」と付け加えた。

税制改正を巡る議論も本格化しそうだ。政府が保有税と取引税をあわせて言及しただけに、総合不動産税、財産税、取得税、譲渡所得税など不動産関連税制全般が議論の俎上に載る可能性がある。

キム室長は「不動産政策は政府の判断だけで完成できるものではないと考えている」と述べた。市場環境は変化を続けており、国民が感じる困難も多様だとした。

そのうえで「いま必要なのは、政府が一方的に答えを示すことではなく、国民と専門家がともに解決策をつくっていく過程だ」と強調した。「現場の声をさらに多く聞き、より良い代案は積極的に受け入れる」とも語った。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com