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「AI向け半導体も自前で」メタ、9月に自社設計AIチップ量産

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Korea Economic Daily

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
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メタプラットフォームズは9月、自社設計の人工知能(AI)チップの量産に入る。エヌビディアやAMDへの依存を減らし、急増するAIインフラ費用を抑える狙いだ。

ロイター通信が7月9日、メタの社内メモを引用して報じた。量産開始は9月を予定する。

メタは3月、コードネーム「アイリス」として知られる「MTIA 400」を含む自社AIチップ4種を公開した。MTIA 400は、同社が開発中の「メタ訓練・推論アクセラレーター」第4世代プロジェクトの一つだ。設計はブロードコム(Broadcom)が担い、生産は台湾積体電路製造(TSMC)が手がける。

自社チップの開発は、AI半導体の確保競争が激化するなかでの対応でもある。社内メモには、大手企業が最新の画像処理半導体(GPU)を確保するのは「難しく、多くの時間を要した」と記されていた。

メタはAIインフラ投資も積極的に増やす。今年は7ギガワット(GW)規模のコンピューティングインフラを整備する計画だ。上半期に1GWを追加し、年末までに5.5GWをさらに整備する見込み。2027年にも7GWを積み増し、総容量を14GWに引き上げる方針だ。

2026年の資本支出の見通しは1450億ドルで、大半をAIインフラ投資に充てる予定だ。ビッグテック全体の2026年の資本支出見通し7000億ドルの5分の1に相当する。

供給網の確保にも乗り出した。メタはサムスン電子のメモリーチップ、サンディスクのフラッシュストレージ、住友電気工業の光ファイバー機器部門と長期供給契約を結んだと明らかにした。

ソフトウエアの収益化にも着手した。メタはAIコーディングモデル「ミューズ・スパーク1.1」を有料APIとして開発者向けに公開した。オープンソース中心の「ラマ」戦略とは異なり、自社AIモデルで収益を上げる初の事例となる。料金は入力100万トークン当たり1.25ドル、出力100万トークン当たり4.25ドル。オープンAIの低価格モデルより高く、アンソロピックの高価格モデルより低い水準だ。

7月9日のメタ株は下落基調だったが、ミューズ・スパーク1.1の公開後に反発した。前日比4.7%高の631.5ドルで取引を終えた。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム(Hankyung.com)記者 yisr0203@hankyung.com

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