アムンディ、下期は欧州・日本株と金に投資妙味

電力インフラ・エネルギー株に注目

欧州最大の資産運用会社アムンディ（Amundi）は、世界的な相場変動の拡大に備え、2026年下期は特定資産への偏りを避けるべきだと助言した。人工知能（AI）投資が半導体中心から産業全般へ広がる局面に入っており、投資対象を欧州株や日本株、実物資産に広げる必要があるとみている。

アムンディは7月8日公表の「2026年下期グローバル投資見通し」で、2026年下期の世界市場は変動性が高まるとの見通しを示した。各国で成長ペースが異なり、インフレの変動や政策リスクも大きくなるため、市場の重荷が増すと指摘した。リスク資産の比率をやみくもに引き下げるのではなく、一極集中のリスクを和らげ、有望分野を選んで組み入れ直す戦略が必要だとしている。

報告書は、AI投資の局面が変わりつつあると分析した。これまではAIモデルや半導体を開発する企業が市場の関心を集めてきたが、今後はAIを実際の産業現場に導入し活用する企業が恩恵を受けるとみる。投資機会も半導体にとどまらず、電力インフラやエネルギー、産業機器、ソフトウエア、ロボティクスへ広がると見込んだ。

資産別の投資戦略も示した。株式では、防衛産業やエネルギー、インフラ投資が増える欧州と、企業統治改革で長期成長の基盤が強まっている日本市場を有望視した。債券では、財政リスクを踏まえ、欧州債券や物価連動債、優良社債を選好資産に挙げた。分散投資の手段では、金やコモディティー、インフラなど実物資産の重要性が高まると予想した。ドルは資源国通貨を中心に、ほかの主要通貨に対して下落基調が続くとみている。

ヤン・ジユン記者 yang@hankyung.com