米、イラン産原油の制裁免除を半月で撤回　「ホルムズでのタンカー攻撃は容認できず」

終戦MOUから半月余りで方針転換

イラン反撃の可能性、後続協議に影響も

米国がイラン産原油に対する制裁免除措置を半月余りで撤回した。ホルムズ海峡でタンカー3隻が相次いで攻撃を受けたことを踏まえた対応とみられる。イランが反発すれば、米国とイランの後続協議にも支障が出る可能性がある。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は7月7日、6月21日に発給した60日間の暫定的一般許可を取り消すと発表した。この許可はイラン産原油の生産、引き渡し、販売を一時的に認める内容だった。OFACはイラン産原油の取引を段階的に終了するとし、7月17日までは従来認めていた取引に限って可能だと説明した。

米国とイランはこれに先立ち、終戦に関する了解覚書（MOU）を締結し、60日間の後続協議を進める間はイラン産原油への制裁を免除することで合意していた。だが、米国が半月余りで方針を覆したことで、両国の交渉にも小さくない波紋を広げそうだ。

ロイター通信によると、米政府当局者はホルムズ海峡でのイランの行動について「絶対に容認できない」と述べ、「代償を払うことになる」と警告した。別の米当局者は、初期調査の結果、タンカー攻撃の主体はイランとみていると明らかにした。

米国とイランは6月末にも、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を巡って軍事衝突した。イランによるタンカー攻撃の後、米国はイランの軍事施設を空爆し、イランも中東の米軍基地を狙った報復攻撃を繰り返した。

両国は7月初め、カタールのドーハで仲介国を通じた間接協議を開き、交渉の勢いをつないでいた。ただ、今回の制裁免除の取り消しが後続協議に悪影響を及ぼすとの見方が出ている。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com