バーンスタイン、ビットコイン年末15万ドル目標を維持　強気見通し崩さず

グローバル投資銀行のバーンスタインは、ビットコイン（BTC）の年末目標価格を15万ドルに据え置いた。足元では高値から54%下落しているものの、今回の調整は過去のサイクルより浅いとして、強気見通しを維持した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月6日に報じた。バーンスタインのゴータム・チュガニ氏率いるアナリストチームは同日の顧客向けノートで、ビットコインが2025年10月の高値である約12万5000ドルから足元まで約54%下落したと指摘した。過去のサイクル終盤で見られた75〜90%の急落と比べると、下げは相対的に緩やかだと分析した。ビットコインは直近で6万ドル近辺の安値を改めて確認した後、6万3000ドル前後まで持ち直し、7月6日時点では約6万2600ドルで取引された。

バーンスタインは、今回の調整がサイクル高値後の3四半期目に入っている点にも言及した。チュガニ氏らは、過去のビットコイン下落サイクルは12〜15カ月続いたと説明したうえで、現在の調整期間はなおその水準に達しておらず、市場が完全に下落局面を脱したかどうかはなお不透明だと付け加えた。

資金フローは市場心理ほど不安定ではないという。バーンスタインによると、2026年に入ってから企業財務と上場投資信託（ETF）を合わせたビットコインの純流入額は100億ドルとなり、2025年の600億ドルから大きく縮小した。今年の現物ビットコインETFでは55億ドルの純流出となったが、740億ドル規模の資産基盤を踏まえると、ストラテジー（Strategy）など企業の買いが全体の純流入をプラスに保ったと説明した。

ストラテジーを巡る売り圧力への懸念についても、バーンスタインは一線を画した。ストラテジーは2026年に入って約175億ドルを投じ、17万5000BTCを追加購入した。総保有量は84万7363BTCに達する。バーンスタインは、同社の負債がビットコイン担保価値の約13%にとどまるとした。次回の元本返済時期は2028年7〜9月期で、規模は約10億ドルという。配当と利払いを17カ月超にわたって賄える流動性も確保しており、大規模な強制売却に追い込まれる可能性は低いと評価した。ただ、配当と利払い、ドル準備金の補充、自社株買いの支援を目的に、最大12億5000万ドル分のビットコインを売却する可能性は残していると伝えた。

米国の主要ビットコイン採掘企業の離脱も注目材料に挙がった。バーンスタインは、米上場の採掘企業が人工知能（AI）データセンター事業への転換を進めるなか、ビットコイン採掘を完全にやめるとの見通しを示した。これら企業のハッシュレートシェアは、東南アジアや中央アジア、中南米の採掘企業が吸収するとみている。ネットワーク全体のハッシュレートは、2026年に入って平均で約11%低下した。

バーンスタインは、ステーブルコイン規制法案であるGENIUS法の施行令を巡る議論が進んでいることや、カルシとコインベース（Coinbase）を通じた暗号資産の無期限先物取引が米国内で始まることなども、規制環境の改善材料に挙げた。トークン化実物資産市場の規模は約520億ドルと過去最高を更新した。バーンスタインは年末目標の15万ドルについて、足元の調整を踏まえると野心的な水準だとしつつ、サイクルはいずれ反転すると強調した。ビットコインの資金フローでは回復の兆候を引き続き注視しているという。