概要
- 今週の暗号資産市場では、FOMC議事要旨、米国のマクロ経済指標、円安が主要な変動要因になると伝えた。
- SpaceXのナスダック100採用とビットコイン保有は、連動ファンドの買い需要や機関投資家の投資基準の充足に影響しうると分析した。
- ハイパーリキッド(HYPE)、レイン(RAIN)、PUMPの大規模なトークンのアンロックが予定されており、関連銘柄の需給変化を注視する必要があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート



今週の暗号資産市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に加え、主要なマクロ経済指標やSpaceXのナスダック100指数採用が焦点になりそうだ。
コインデスクが7月6日に伝えたところによると、今週は先月のFOMC会合の議事要旨のほか、米サービス業関連指標、消費者インフレ期待、新規失業保険申請件数が公表される。これらの指標は、米連邦準備理事会(FRB)の今後の金利経路を見極める手がかりになりうる。
暗号資産関連株では、アメリカン・ビットコイン(ABTC)とSpaceXが注目を集めている。アメリカン・ビットコインは15対1の株式併合を経て、上場廃止の危機を回避した。併合後の発行済み株式数は約7300万株に減った。
SpaceXは7月7日にナスダック100指数に採用される予定だ。コインデスクは、同社がビットコインを保有するナスダック100構成銘柄として4社目になると報じた。既存の該当銘柄はテスラ(TSLA)、ストラテジー(MSTR)、メルカドリブレ(MELI)だ。
SpaceXは現在、1万8712BTCを保有しているとされる。指数採用に伴い、連動ファンドの買い需要が発生する可能性がある。コインデスクは、機関投資家の投資基準を満たすうえでも追い風になりうると分析した。
マクロ要因では円安も注目材料に挙がった。足元ではビットコインとドル・円相場の負の相関が異例の強さに達しており、円安局面でビットコインが上昇する流れがみられたという。
今週の主な日程では、7月6日に米国の6月S&Pグローバルサービス業購買担当者景気指数(PMI)確報値とISMサービス業PMIが発表される。7月7日には米国の6月消費者インフレ期待が公表される。
7月8日にはFOMC議事要旨が公表される。同日には中国の6月消費者物価指数(CPI)も発表される。7月9日には米国の新規失業保険申請件数に加え、ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
トークン関連の日程も続く。7月6日にはハイパーリキッド(HYPE)が流通量の0.2%に相当する約3039万ドル規模のトークンをアンロックする。7月11日にはレイン(RAIN)が流通量の7.64%に相当する約7億8690万ドル規模のトークンをアンロックする予定だ。7月12日にはPUMPが流通量の29.12%に相当する約1億3020万ドル規模のトークンをアンロックする。
ガバナンス投票では、ENS DAO、フラックスDAO、ネクサス・ミューチュアルDAO、アービトラムDAOがそれぞれ、セキュリティー委員会の更新、プログラム予算の配分、運営予算の承認、低遅延データストリーム構築の議案を進める。
今週は大きな企業決算の発表や新規トークンの上場予定はない。ただ、市場はFOMC議事要旨と米経済指標を通じて金利の先行きを探る一方、SpaceXのナスダック100採用や主要トークンのアンロックが関連銘柄の需給に及ぼす影響を見極める展開になりそうだ。