KT、18兆ウォン投資で「AXプラットフォーム企業」へ　通信とAIを両輪に

パク・ユンヨンKT代表は、通信網とセキュリティーの競争力を一段と高めるとともに、AI転換（AX）事業を新たな成長の柱に据える構想を示した。会社の体質を「AXプラットフォーム企業」に改める考えだ。

パク代表は7月6日、ソウル市広津区のプルマン・アンバサダー・ソウル・イーストポール・ホテルで記者懇談会を開き、こうした内容の新たな経営戦略を発表した。国家基幹通信事業者として担ってきた接続インフラの役割を、AI時代に合わせて拡張するのが骨子だ。従来の「人と人」「人とデータ」の接続にとどまらず、今後は「人とAI」「AIとAI」をつなぐ領域まで移動通信事業の範囲を広げる。

就任後100日あまりの間、セキュリティー、ネットワーク、顧客接点、海底ケーブル、研究開発（R&D）などの主要拠点を自ら点検してきたパク代表は、この過程で顧客信頼の回復と将来の成長基盤づくりを両立する戦略を具体化したと説明した。

新ビジョンの出発点として掲げたのが「強固な本業」だ。移動通信事業者の土台であるセキュリティー、情報技術（IT）、ネットワークの競争力があってこそ、AI事業も持続的に育成できるとの判断を示した。

KTは今後3年間で、情報セキュリティー・ITとネットワーク分野に12兆ウォン（約1兆3200億円）を投じる。このうち4兆ウォン（約4400億円）を情報セキュリティーとIT革新に振り向ける。これまでネットワーク部門とIT部門に分かれていたセキュリティー運営は、全社レベルで一元管理する体制に改めた。最高情報保護責任者（CISO）と個人情報保護責任者（CPO）の職務も分離し、専門性を高めた。セキュリティー専門人材も従来の2倍に増やした。

新たなセキュリティー体制は、内部・外部を問わずあらゆるアクセスを検証する「ゼロトラスト」の原則を軸に再編する。ソウル大学と連携し、人材育成課程も設ける。グループ全体の情報セキュリティー能力を底上げする方針だ。

ネットワーク部門には3年間で8兆ウォン（約8800億円）を投資する。顧客が体感する品質を高めると同時に、第6世代移動通信（6G）、衛星、データセンター相互接続（DCI）といった次世代技術を先回りして整備する。KTは6Gについて、一般消費者向け（B2C）の商用化よりも、企業間取引（B2B）や衛星接続の領域で先に活用可能性を探っているとした。

AIデータセンター（AIDC）は実需に基づいて拡大する。KTは今後5年以内に、総計1GW規模のAIDCを構築する目標を掲げた。総投資額は5兆ウォン（約5500億円）だ。首都圏では、電力や許認可などの開発条件がすでに整っている地域を中心に供給を増やす。非首都圏では、確実な入居需要を確認したうえで着工する。

KTは、長年のデータセンター運営経験を最大の差別化要因に挙げる。高集積GPUサーバーを安定稼働させるには、冷却技術、電力効率、建物設計の力が欠かせないためだ。液冷方式など独自の運営ノウハウに加え、有線・無線ネットワーク、海底ケーブル、DCIの能力を組み合わせ、世界のAIDC需要を取り込む戦略を描く。

国際的なデータ通信量の増加に備え、海底ケーブル容量も大幅に増強する。投資額は1兆ウォン（約1100億円）だ。現在およそ38Tbpsの海底ケーブル容量を128Tbps超に拡大する方針で、大規模な新規海底ケーブル敷設については、世界のビッグテックなど実際の利用企業との協業を積極的に検討している。

新規事業でとりわけ目を引くのが「トークンファクトリー」だ。AIサービスが定額制から使用量ベースの課金体系へ移るなか、企業のAIコスト管理需要が急増するとの予測を出発点に据えた。トークンは、AIモデルがテキストを入力・出力する際に使う基本単位を指す。

トークンファクトリーは、複数のAIモデルを接続し、顧客の質問や業務の性格に合った最適なモデルへ自動で振り分けたうえで、利用量を算定するプラットフォームだ。企業顧客がチャットGPT、ジェミナイ、クロードなど複数のAIモデルを併用する際に生じる、社員別・部署別の利用制御やコスト管理の課題を解決する。KTは、長年培ってきた通信料金の課金・精算システムの力をこの分野に移植できるとみる。

パク代表はトークンファクトリーの差別化要因として課金能力を挙げ、「課金は通信会社ほどうまくできるところはない。多様な料金プランや結合商品の課金を顧客ごとに処理してきた力がある」と語った。

単なる仲介事業にとどまらず、GPUやNPUの資源最適化を通じて、トークン生成コストそのものを引き下げる計画も示した。質問の文脈や目的に応じて最適なモデルを組み合わせ、AIエージェントの普及に合わせてトークン消費量を抑える技術も適用する。

一方、市場への定着は、KTが単純なAIモデル再販を超え、企業顧客に実質的なコスト削減効果を示せるかどうかにかかる。世界のAIモデル提供企業と直接契約できる法人顧客を引きつけるには、モデル配分、セキュリティー、精算、AIDCインフラを統合したプラットフォームとしての有用性を明確に示す必要があるためだ。

KTは、グループ各社の力を結集したステーブルコイン基盤のデジタル金融プラットフォームも準備している。ケイバンクの顧客基盤、BCカードの決済・精算インフラに、KTのネットワーク・セキュリティー技術を組み合わせる。発行から保管、送金、実利用のエコシステムまで全工程を網羅する構想だ。現在は関連法制の整備動向に合わせ、社内で概念実証（PoC）を進めている。

B2BのAX事業は、金融、公共、製造、医療の4分野を軸に展開する。金融向けにはAIエージェントとAIコンタクトセンター（AICC）を供給する。公共部門には、データ主権の需要に対応するソブリンAI基盤のサービスを提案する。製造と医療では、フィジカルAI（情報技術と物理資産の融合）や政府の実証事業を中心に機会を探る。

消費者向け（B2C）サービスの体系も全面的に見直す。従来の供給者中心の料金プランから離れ、顧客が自ら料金プランと特典を設計する「超個別化サービス」を導入する。データ分析をもとに、加入から相談までの全過程をデジタル化し、顧客ごとに最適化した体験を提供する方針だ。

国内外のテック企業との提携も大幅に広げる。マイクロソフト（Microsoft）との協力を継続する一方、グーグル（Google）、パランティア（Palantir）など世界のAI企業に加え、アップステージ（Upstage）、リベリオン（Rebellions）、ソルトルックス（Saltlux）など韓国の有望AI企業とも連携する。特定のパートナーに依存せず、顧客需要に応じた最適な選択肢を広げる戦略だ。

パク代表は「人中心からAI中心へと接続の対象が広がるAX時代でも、韓国の接続を担うKTの本質は変わらない」と強調した。そのうえで「通信事業の本質をさらに強固にし、その基盤の上で確かな成長を実現することで、韓国がAX強国へ飛躍するようけん引したい」と述べた。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com