500万ウォンを50億ウォンに増やした40代会社員、株を売って組み入れた意外な資産

江南富裕層・投資ノート

積極投資家の悩みはどう変わったか

税まで見据えた50億ウォンの運用術

低クーポン債とELBで安定収益を確保

ETFとドル建て資産で分散投資

IT企業に勤める40代男性のA氏は、数年にわたり株式や暗号資産に投資し、資産を大きく増やしてきた。投資元本は500万ウォン（約55万円）にすぎなかったが、ハイテク株や成長株、暗号資産に積極投資し、金融資産を50億ウォン（約5億5000万円）まで膨らませた。もっとも、資産規模が大きくなるにつれ悩みの質も変わった。高い変動性を受け入れて収益率だけを追うのではなく、安定的かつ継続的に収益を生む資産構成が必要になったためだ。

A氏の狙いは明確だった。株式と暗号資産投資で築いた50億ウォン（約5億5000万円）を、不動産を除く金融資産中心に組み替え、分散投資の仕組みをつくることだ。積極投資の経験はあるものの、今後は税負担を抑えながら、安定した利息収入と毎月のキャッシュフローを確保しつつ、株式市場の上昇局面にも参加したい考えだった。

預金だけでは税負担が重い

課題は税金だった。50億ウォン（約5億5000万円）をすべて定期預金で運用すると、現在の金利である年3%を前提に、毎年およそ1億5000万ウォン（約1650万円）の利息が生じる。この場合、金融所得が勤労所得と合算され、総合所得税の負担が重くなる可能性がある。金融所得が増えるほど税率負担も高まるため、税引き前の収益率だけでは運用を決めにくい。そこで、収益率と節税をあわせて考えたポートフォリオが必要になった。

まず節税目的の資産として、1億ウォン（約1100万円）を変額年金に振り向けた。10年以上保有すれば非課税要件を満たせる商品だ。基準金利の上昇余地に備え、変動金利型を選んだ。長期の安定運用と非課税メリットの両取りを狙った。

安定した利息収入を確保するため、AAA格の流通低クーポン債に10億ウォン（約1億1000万円）を組み入れた。低クーポン債は表面金利が低く、利子所得の比重が小さい半面、債券価格の上昇に伴う値上がり益を見込みやすい。一般の債券と比べて値上がり益への課税負担が軽く、高額資産家の節税手段として活用しやすい商品でもある。足元では年3.18%前後の利回りが期待でき、3カ月ごとに利息が支払われるため、年間およそ920万ウォン（約101万円）のクーポン収入も確保できる。

毎月のキャッシュフローをつくるため、元本保全志向型の株価連動債券（ELB）にも10億ウォン（約1億1000万円）を配分した。KOSPI200とサムスン電子を原資産とする3年満期の商品だ。条件を満たせば毎月利息を受け取れ、満期まで保有した場合は元本保全を志向する設計となっている。期待利回りは年6〜8%で、安定性とキャッシュフローの両立を狙う資産と位置づけた。

国内外ETFでリスク分散

収益性とリスク分散の中核を担う資産は、国内外の上場投資信託（ETF）だ。資産全体のうち20億ウォン（約2億2000万円）を、主要指数や成長セクターのETFに分けて買い付ける形で配分した。半導体、電力機器、AIインフラ、ロボット、宇宙航空、KOSPI200、S&P500、ナスダック100指数のETFを幅広く組み入れた。特定の銘柄や資産群に集中させるのではなく、共通する成長テーマを持つ複数の資産に分散し、値動きを抑える戦略をとった。

ETFを組み入れた背景には、世界のハイテク株と人工知能（AI）産業の成長期待がある。米ソフトウエア企業の投資が続いているうえ、スペースXの上場後には宇宙航空やテクノロジー株全般への関心も高まっている。半導体への資金集中と主導株の上昇相場が当面続くと判断し、関連産業に分散投資する方法を選んだ。

流動性資産としては、定期預金5億ウォン（約5500万円）を組み入れた。年3.1%前後の確定金利を確保しながら、元本保証と短期流動性を両立させる狙いだ。市場変動が大きくなった際に追加投資の原資として活用できる点も考慮した。

通貨分散を目的とするドル建て資産も組み入れた。ドル定期預金とドル建て債券に4億ウォン（約4400万円）を配分した。期待利回りは年3.1〜4.7%だ。ドル建て資産は為替差益の非課税効果が期待でき、ウォン相場が揺らいだ局面ではポートフォリオの防御役も担う。

利回りと成長性を両立

今回のポートフォリオの目標利回りは年5.7〜10%とした。債券商品だけを保有する場合、期待利回りは年4〜5%にとどまる可能性がある。これに対し、節税商品と毎月支払い型の商品、成長型ETFを組み合わせれば、税引き後の利回りと資産の成長性を同時に高められると判断した。

市場環境もこうした配分を後押しした。米国とイランの戦争は終結したが、高止まりする物価を受けて主要国は基準金利の引き上げを始めた。利上げ局面では短期的に市場の変動が大きくなりやすい。一方で、企業業績が改善する局面では株式型資産も成果を上げうる。このため、積極運用の短期債券と成長型ETFを組み合わせる構成が適切だとみた。

A氏のポートフォリオは、過去の積極投資から離れ、節税、キャッシュフロー、成長性、通貨分散をあわせて考える構造へと変わった。株式と暗号資産投資で資産を大きく増やした経験はあるが、今後は短期の価格変動を追うより、安定した資産管理の重要性が増しているためだ。

イ・ソヨン ハナ銀行ゴールドクラブ盆唐PBセンターのゴールドPB部長は「変数が大きくなった局面で重要なのは、収益を追うスピードではなく、変化に対応するバランス感覚だ」と語った。そのうえで「投資家は短期的な株価の動きよりも、金利、物価上昇、企業業績の持続可能性、世界の政策変化に伴う流動性の方向を点検しながら資産を管理する必要がある」と指摘した。

チョ・ミヒョン記者（mwise@hankyung.com）