トランプ氏、就任後にクーパン株を18回売買 利益相反論も
概要
- ドナルド・トランプ米大統領が運用会社を通じ、2024年10月から2025年5月まで クーパン株 を18回売買していたことが分かった。
- トランプ大統領が保有する クーパン普通株 の額面価値は最大13万ドルと推定される。
- 米行政府と議会が クーパン を巡る問題で韓国への圧力を強めるなか、トランプ大統領の資産ポートフォリオに クーパン株 が含まれている点は、利益相反を巡る議論と無関係ではないとの指摘が出ている。
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ドナルド・トランプ米大統領が、米ニューヨーク証券取引所に上場するクーパン(Coupang)株を2024年10月から2025年5月まで、運用会社を通じて18回売買していたことが分かった。
トランプ大統領は自身の投資口座2口座でクーパンの普通株を保有し、売買してきた。現在残る株式の額面価値は最大13万ドルと推定される。トランプ氏側は、在任中の株式取引は独立した資産運用を通じて行われ、自身はポートフォリオの運用に関与していないとの立場を示している。
米政府倫理局(OGE)が最近公開したトランプ大統領の公職者資産申告書類(OGE Form 278e、278-T)を分析すると、同氏は資産ポートフォリオのうち「投資口座#7」と「投資口座#8」を通じて、クーパンのクラスA普通株を保有したり売買したりしていた。
トランプ大統領は2024年10月9日、2回に分けて「1001ドル以上1万5000ドル以下」と「5万1ドル以上10万ドル以下」に当たるクーパン株をそれぞれ買い付けた。続いて同年10月16日には、「1001ドル以上1万5000ドル以下」に当たる株式を追加で取得した。
その後、2024年10月16日に1万5001ドル以上5万ドル以下に当たるクーパン株を売却した。さらに同年11月10日には1万5001ドル以上5万ドル以下と1001ドル以上1万5000ドル以下に当たる株式を、同年11月17日には1001ドル以上1万5000ドル以下に当たる株式をそれぞれ追加で売却した。
2025年に入ってからは、1月12日に1001ドル以上1万5000ドル以下と5万1ドル以上10万ドル以下に当たるクーパン株を売却した。同月21日にも1001ドル以上1万5000ドル以下を追加で売った。2月12日には10万ドル超25万ドル以下と1001ドル以上1万5000ドル以下に当たる株式を再び買い付け、同月23日にも1001ドル以上1万5000ドル以下に当たる株式を追加で買った。
最後の取引記録は2025年5月で、5月18日に1万5001ドル以上5万ドル以下に当たる株式を、5月22日に5万ドル超10万ドル以下に当たる株式をそれぞれ売却した。
最大金額ベースでは、2024年10月以降に最大13万ドル規模の株式を繰り返し売買した結果、2025年2月の買付額は最大28万ドル、同年5月の売却額は最大15万ドルとなり、最終的に最大13万ドル分の株式が残った計算になる。
トランプ大統領がクーパン株を買い入れた後に売却した2024年10月中旬から11月中旬は、クーパンの情報流出問題の公表を控えた時期だった。再び買い付けた2024年12月中旬は、韓国での「クーパン聴聞会」が米国でも注目を集め始めた時期と重なる。
続く2025年1月からは、米政界で韓国政府がクーパンを差別的に扱っているとの主張が出始めた。2月には、クーパンを巡って米連邦下院司法委員会で非公開証言も実施された。
司法委員会は7月1日、韓国政府がクーパンを含む米企業を差別的に扱っているとする報告書も公表した。
もっとも、クーパン問題を巡って米行政府と議会が韓国への圧力を強める局面で、トランプ大統領の資産ポートフォリオにクーパン株が含まれていること自体、利益相反の問題と無関係ではないとみる向きもある。
イ・ミナ 韓経ドットコム記者 helper@hankyung.com
Korea Economic Daily
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