米最高裁、保守色鮮明に　出生市民権は維持、トランプ氏には一線

出生市民権制限などトランプ政策に相次ぎ歯止め

最高裁、属地主義の原則を再確認

「米国で生まれれば共同体に参加できる」

政治資金の調達制限は緩和

大統領の独立機関への権限は拡大

共和党の争点に有利な判断も

米連邦最高裁は6月30日、米国内で生まれた子どもに自動的に市民権を与える出生市民権制度を維持する判断を示した。永住権を持たない外国人の親から生まれた子どもの権利を認めないとしたドナルド・トランプ大統領の2025年1月の大統領令は、憲法に反すると結論づけた。一方で最高裁は、大統領が主要な独立機関の委員を解任できる権限を従来より大幅に広く認めた。トランスジェンダー選手の競技参加も制限し、保守色の濃い判断が並んだ。

米連邦最高裁は6月29日から2日間にわたり、9件の重要争点について判決を言い渡した。8月までの2カ月間の休廷を前に、積み残していた案件を一気に処理した。最も注目を集めたのは、6対3で出生市民権を巡る属地主義の原則を再確認した判断だ。

ジョン・ロバーツ首席判事は、トランプ大統領の大統領令について「米国で生まれ、または帰化したすべての人は、親の出自や社会的身分にかかわらず米国市民として認められる」と定めた憲法修正14条に反すると指摘した。修正14条は「この地で自由に生まれたすべての人に、政治共同体へ自由に参加する市民権を広げると約束したものだ」と述べたうえで、「われわれはきょう、その約束を守る」と強調した。

リベラル派の判事3人に加え、ロバーツ首席判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事らがこの判断を支持した。弁論の過程で法廷に自ら姿を見せるなど、裁判を政治的立場の強化に活用してきたトランプ氏に歯止めをかけた格好だ。トランプ大統領は同日、議会立法によって出生市民権制度を事実上無効化できると主張した。ただ、最高裁判断に反する法案が議会を通過する可能性は低い。

一方、ほかの判決には米社会全体の保守化を映す内容が目立った。トランスジェンダー選手を巡る判断は、民主党を中心とするリベラル陣営の主張が幅広い支持を得ていない現実を示した。最高裁は、ウェストバージニア州とアイダホ州がトランスジェンダー女性選手の女子競技参加を認めない措置を正当と判断した。長年、女子バスケットボールのコーチを務めたカバノー判事は、トランスジェンダー選手の出場を認めれば「女性選手を置き換えるか、不利にする」と述べ、「スポーツの冷厳な現実を無視できない」と付け加えた。

大統領による独立機関委員の解任権限が大幅に広がったのも、こうした流れを映す。最高裁は、トランプ大統領が米連邦取引委員会（FTC）の民主党系委員レベッカ・ケリー・スローター氏を解任した件で、トランプ氏の主張を認めた。91年前の判例を覆す内容で、FTCと類似する20余りの独立機関に対する行政府の影響力を大きく強める結果となった。

11月の中間選挙を控え、選挙結果を左右しかねない敏感な判断も相次いだ。共和党は、選挙日後5営業日以内に到着した郵便投票を有効とするミシシッピ州法には違憲の疑いがあると訴えたが、最高裁は退けた。ただ、別の判決では共和党に有利に働きうる内容が少なくなかった。とりわけアラバマ州の選挙区割りを巡る判断では、下級審が「人種差別的」と認定した区割りを2026年の中間選挙で使うことを認めた。最高裁は4月にルイジアナ州の少数人種向け選挙区を認めない決定を下しており、少数人種の投票権保護を巡って保守的な判断を続けている。

最高裁はまた、連邦選挙運動での資金利用に関する制約を事実上緩和した。これまでは候補者が特定の個人から受け取れる献金は最大7000ドルだった。政党単位で資金を集めることはできたが、使途には相当の制約があった。こうした制度は、高額献金者の多い共和党より、小口寄付の支えが厚い民主党に有利だとされてきた。今回の判断により、すでに大規模な資金を確保している共和党全国委員会は、中間選挙で支出を急速に増やせるようになったとニューヨーク・タイムズ（NYT）などは伝えた。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com